2024年01月16日 16:11 ／ 経営
東京商工リサーチが1月15日に発表したレポートによると、2023年の「人手不足」関連倒産は158件で、前年の62件から2.5倍に急増したことがわかった。調査を開始した2013年以降では最多となった。
＜人手不足関連倒産推移＞
要因別では「人件費高騰」が59件で前年の8.4倍に急増。「求人難」が58件で前年の2.1倍に増加、「従業員退職」も41件で2年連続で前年を上回っている。
＜要因別＞
産業別では、飲食業などサービス業が55件で最も多いが、これに次いで運輸業が38件（前年6件）で2番目に多い。3位は建設業の29件で、労働集約型の産業を中心に人手不足が深刻さを増している。
＜産業別＞
また業種別では、最多となるのが一般貨物自動車運送業の30件（前年5件）で、他業種に比べて突出して多い。2番目に多い訪問介護事業でも7件であり、トラック運送業の人手不足の深刻さが際立っていることがわかる。
形態別では「破産」が151件（前年比147.5％増）で2年連続で前年を上回り、構成比は95.5％と「人手不足」関連倒産の大半を占める。業績が厳しい企業ほど、人手不足に直面しやすい結果といえるだろう。
＜形態別＞
なお東京商工リサーチのアンケート調査では、2024年に賃上げを実施予定と回答した企業は8割に達したが、賃上げ幅が「2023年を超えそう」という回答は1割にとどまっている。物価上昇が企業収益を圧迫している中で、さらなる賃上げには消極的な企業も多い。
コロナ禍で停滞していた経済活動が本格的に再開したことで人手不足が深刻さを増し、人材確保のための賃上げが避けられない状況となっている。しかし、資金繰りに余裕のない企業は、人件費上昇などのコストアップが資金繰りを圧迫、さらに事業維持・発展のための人材採用が進まず、受注機会を喪失から業績が悪化するなど悪循環に陥っている。このような背景から、今後も人手不足倒産が増える可能性が高いとしている。
