物流連／「物流の2024年問題」に関するアンケート調査結果を発表

日本物流団体連合会は1月24日、「物流の2024年問題」に関するアンケート調査結果を発表した。

これは同連合会が12月26日に朝日新聞に掲載した意見広告を見た読者を対象にアンケートを行ったもの。回答者は1133名だが、40歳から59歳が53％、60歳以上が約40％と中高年層が9割超となっているため、主に中高年層の意識や考え方を反映した結果となっている。

＜12月26日に掲載した意見広告＞

まず、「物流の2024年問題を知っていたか」という設問では、「聞いたことがあり内容も知っていた」が74.8％、「聞いたことがあるが内容は知らない」が18.8％で、合わせると93.6％。「物流の2024年問題」の認知度は非常に高い。

また「物流の2024年問題への対応」（複数回答可）については、「物流の効率、生産性を上げる」が74.7％、「賃金を上げて、人手を確保する」が62.4％、また「サービスが多少低下してもやむを得ない」との回答が55.9％となっており、物流業界の厳しい現状に理解を示す回答も数多く見られた。

「宅配の再配達削減の方策」（複数回答可）については、 「事前に配達の日時を指定」で69％、「置き配の利用」が59％、「宅配ボックスで受取り」が54.7％、「駅、コンビニ等で受取り」が44.4％。また、「再配達の回数を制限し、回数を超えたら料金を徴収」という料金の見直しを許容する回答も57.2％あった。

「送料無料の表記」についての質問では、「表記を工夫して、送料込みなどとする」が81.9％で最多。「今まで通り「送料無料」で問題ない」が7.7％、「これまで無料で モノが届くと思っていた」が1.8％となった。

また自由記述では、「この問題は社会全体で考えていかないといけない問題であり、消費者側の意識を変えていく必要がある」、「今回の広告が物流について改めて考える契機となった」、「荷主だけでなく、エンドユーザ－である消費者にしっかりと実情を訴える取組みを継続してほしい」などの意見が寄せられた。

物流連では、今回の広告とそれを活用したアンケート調査は、広く消費者に向けて、物流の実情を伝えて理解を求め、持続可能な物流の実現のためにどうすればよいか考えてもらう契機とするという所期の目的を達成したとしている。