日野自/中国合弁会社の出資を引き下げ
2024年01月25日 15:37 / 経営
- 関連キーワード
- 日野自動車
日野自動車は1月25日、中国の自動車大手である広州汽車集団(以下、広汽集団)との合弁会社「広汽日野汽車」(以下、広汽日野)の持分の一部を譲渡し、出資比率を4.83%に引き下げると発表した。
広汽日野は2007年に設立。大型トラック「HINO700シリーズ(日野プロフィア)」の生産などを行っているが、新エネルギー車を中心とした事業形態への変革を図るため、広汽集団主導での事業運営とすることで合意したとしている。
現在の出資比率は広汽集団が50%、日野自動車が50%。日野は広汽集団に39.72%を譲渡、また広汽日野の経営陣と幹部社員による持株制度の運営を目的とする会社に5.45%譲渡することで、出資比率は広汽集団が89.72%となる。
この株式譲渡に関連する事項は、中国当局の承認が必要となるが、持分譲渡後、日野が受領する譲渡代金全額を広汽日野株主が持分比率に応じて引き受ける広汽日野の増資の払込みに充当する。
譲渡価格・増資額は約7億円。
これにより広汽日野は持分法適用外になるが、日野は少数株主として、広汽日野をサポートし、今後も継続して日野ブランド車およびアフターサービスを中国市場に提供していくとしている。
最新ニュース
一覧- 国道23号・蒲郡BP/蒲郡西IC~蒲郡IC、12月19日~20日に片側交互通行 (12月16日)
- トラック用タイヤ販売実績/25年11月は新車用が2ケタ増、市販用は20%減 (12月16日)
- 旭川開発建設部/国道273号は雪崩、国道333号は大雪で通行止め継続(16日9時) (12月16日)
- 国道45号/16日0時に規制区間縮小、国道340号・県道八戸階上線は通行止め解除 (12月16日)
- ダイムラートラック/ラドストロムCEOが欧州自動車工業会 商用車委員会のトップに就任 (12月16日)
- 網走開発建設部/十勝オホーツク道・国道39号・国道243号など6路線・6区間で通行止め(16日8時) (12月16日)
- 北海道開発局/十勝オホーツク道・国道39号など、8路線・9区間で通行止め(16日8時) (12月16日)
- 三八五流通/マルヨ産業運送(岩手)の全株式を譲受 (12月16日)
- NTT東日本/国道45号通行止めの要因、鉄塔損傷「年内の工事完了」目途 (12月16日)
- 三菱オートリース、十六リース/CO2排出量を実質ゼロにするオートリースを開始 (12月15日)
- TBK/インド大手ブレーキメーカーと資本業務提携、次世代モビリティ開発を推進 (12月15日)
- ヤマトマルチチャーター/ドライバーの健康管理を強化、「Nobi for Driver」を本格導入 (12月15日)
- ハコベル/「トラック簿」がJVCケンウッドと連携、自動誘導・無人受付を実現 (12月15日)
- ドコマップジャパン/docomapPLUSがSEIKOISTのアルコール検知器「XENSE-83BTW」に対応 (12月15日)
- CRAFTWORKS/エブリイ専用LEDコンソールボックスを発売 (12月15日)
- スカニア/鉱山向けの新型EV8×4ダンプトラックをスウェーデン企業に導入 (12月15日)
- 東京港/大井3・4号ターミナルでCONPASを活用したコンテナ搬出入予約制の常時運用を開始 (12月15日)
- 公正取引委員会/日本通運の価格転嫁円滑化の取り組みを紹介 (12月15日)
- 輸入トラック/25年11月の輸入台数、スカニア50台で単月・累計でボルボを逆転 (12月15日)
- 国道159号/「羽咋道路」開通、現道区間を国交省から石川県・羽咋市へ移管 (12月15日)
