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2024年02月14日 14:11 / 経営
中部運輸局は2月13日、トラックGメンによる「集中監視月間」(昨年11月~12月)の取組結果を発表した。
期間中、トラック事業者から、恒常的な長時間の荷待ち、契約にない附帯業務、無理な運送依頼など、荷主・元請事業者による違反原因行為の有無や内容を聞き取るプッシュ型情報収集を強化したことで、合計261件の情報を収集。
トラック事業者からの情報や国交省ホームページの目安箱に寄せられた情報から、荷主・元請事業者に対し、愛知労働局、中部経済産業局と連携し、
貨物自動車運送事業法に基づく「働きかけ」を13件実施した。
<トラックGメンの活動>
また、12月21日に新東名・岡崎SAで、トラック運転者に対する聞き取り調査を実施し、34名の運転者から荷主・元請事業者による違反原因行為の除法を収集した。
中部運輸局は「集中監視月間」終了後も、引き続き荷主等への監視を徹底するとともに、荷主向けリーフレットを作成し、トラックGメンの取り組みを周知するなど、トラック運転者の労働条件の改善や取引環境の適正化に向けた取り組みを進めていくとしている。