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2024年02月20日 17:01 / 労務
東京商工リサーチが2月20日に発表した、2024年度賃上げに関するアンケート調査」によれば、2024年度に賃上げ予定の企業は85.6%で、調査を開始した2016年度以降で最高を更新した。
<賃上げ動向 年度推移>
産業別では、賃上げを「実施する」と回答した企業の割合が最も高いのは製造業で88.6%。運輸業はこれに次いで高く、87.9%(158社中139社)。2023年度と比較すると、運輸業は5.6ポイント上昇しており、人手確保の必要性などを背景に賃上げが進んでいる。
<産業別 賃上げ動向>
ただ、運輸業の賃上げ実施率を企業の規模別で見ると、大企業は100.0%(13社中13社)に対して、中小企業は86.8%(145社中126社)で、13.2ポイントと差が大きい。人材確保のための賃上げも多いが、原資を確保できない中小企業などでは、賃上げを断念せざるを得ない企業も多いものと推察される。
一方、全企業の賃上げ率の中央値は3%で、連合(日本労働組合総連合会)が方針として掲げている「5%以上」を下回り、政府が要請する「前年を上回る賃上げ」も未達成となりそうである。産業別では10産業中8産業で賃上げ率の中央値が前年度を下回っており、物価高や円安など、コストアップが続くなか、前年度以上の賃上げは現実的ではない企業も多いと見られる。運輸業も3%に留まっているが、これは前年度と同水準であり、他産業と比べれば、健闘しているといえそうである。
<賃上げ率 産業別>