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2024年02月22日 17:01 / 経営
国土交通省は2月22日、豊田自動織機の不正事案について対応を発表した。
同省では1月30日から立入検査を行い、事実関係の確認、精査を実施。その結果、「立入検査の結果の公表」、「産業機械用の現行エンジン3機種の型式指定の取消し手続きの開始」、「豊田自動織機に対する是正命令の発出」を行うことを決定。さらに、型式指定申請における相次ぐ不正事案に対応するため、今後、有識者等からなる検討会を設置するとしている。
立入検査は、1月30日から2月13日の間、豊田自動織機とエンジン供給を受けているトヨタ自動車、日野自動車に実施。その結果、豊田自動織機より報告があった、産業機械用の現行エンジンの全機種(5機種)及び自動車用の現行エンジン3機種で不正行為の事実を確認。新たな不正行為は発見されておらず、またトヨタ、日野については、不正行為への関与は認められなかったとしている。
型式指定の取消し手続きについては、特に悪質な不正行為が行われたフォークリフト用エンジン2機種(4Y、1FS)、建設機械用エンジン1機種(1KD)について、型式指定を取り消すこととし、関係法令の規定に基づく手続きを開始した。
豊田自動織機へは、二度とこうした不正行為を起こさない体制への抜本的な改革を促すべく、道路運送車両法の規定に基づき是正命令を発出。是正命令では、経営幹部の責任の明確化やエンジン・車両開発全体の業務管理手法の改善、不正行為を起こし得ない法規・認証関連業務の実施体制の構築などを講ずるべき措置として挙げている。また、1ヵ月以内に再発防止策を報告し、その後四半期毎に再発防止策の実施状況を報告するよう求めた。
なお、今後の対応として、基準適合との報告があった産業機械用の現行エンジン2機種及び自動車用の現行エンジン3機種について、国が基準適合性等の確認を速やかに行い、その結果を順次公表する。
また、他の自動車メーカー等に対し、型式指定申請における不正行為の有無等について調査し、4月末までに報告するよう指示。その結果を踏まえて必要な対応を行うとしている。さらにダイハツ工業及び豊田自動織機における再発防止策等を踏まえ、有識者等からなる検討会を設置し、近年の不正事案に対応するための型式指定に係る要件の強化等についても検討を行うとしている。