標準的な運賃／運輸審議会、平均8％引上げは妥当と答申

2024年03月01日 11:00 ／労務

総合政策局運輸審議会審理室は2月29日、「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」について、標準的な運賃として定めることが適当であると国土交通大臣に対して答申したと発表した。今後、この答申を踏まえ、正式に改定が決定される。

「標準的な運賃」の見直しについては、国交省が昨年12月に公表、運輸審議会への諮問を経て改正するとしていたもの。運輸審議会では2月13日にも公聴会を開催するなど審議を重ね、平均約8％の運賃引き上げとした改正案は妥当なものであると判断した。

改正案では、車種別の距離制運賃について、小型車6.8％、中型車6.5％、大型車9.0％、トレーラーは12.3％引き上げる。また時間制運賃では平均で7.1％上昇、小型車5.2％、中型車5.4％、大型車7.6％、トレーラーは10.2％引き上げられる。

＜改定後の距離制運賃表（関東運輸局）＞

また運賃表の算定根拠となる原価のうちの燃料費を120円に変更し、燃料サーチャージも120円を基準価格に設定。荷待ち・荷役等の対価についての標準的な水準として、現行の待機時間料に加え、公共工事設計労務単価表を参考に待機時間料、荷役作業ごとの「積込料・取卸料」を加算するなどとしている。

＜積込料・取卸料＞

加えて共同輸配送などを念頭に個建運賃を設定する他、リードタイムが短い運送の際の速達割増、特殊車両割増に海上コンテナ輸送車、ダンプ車などを追加するなど、多様な運賃・料金設定も盛り込まれた。

＜特殊車両割増＞

なお運輸審議会では、標準的な運賃の有効活用に向け、運送事業者や荷主、一般消費者に対して周知徹底を図り理解と協力を求めることや、活用状況についての監視を強化し、適正な取引を阻害する荷主等に対して働きかけや要請等を行うこと、実際の契約額や賃上げへの反映状況を評価・分析し、継続的に改善・見直しを図ること等を要望事項として挙げている。

■「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」に対する答申（国交省）
https://www.mlit.go.jp/common/001726238.pdf