関東地方整備局など／首都圏における大雪時の対策をとりまとめ

関東地方整備局など首都圏内の道路管理者で構成される、首都圏における冬季道路関係者会議は3月7日、首都圏における大雪時の対策等について発表した。

この会議は、今年2月5日から6日にかけての大雪対応を関係機関（関東地方整備局、中部地方整備局、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市、中日本高速道路、東日本高速道路、首都高速道路）で検証し、課題と対応策を取りまとめたもの。

2月5日から6日は、低気圧が発達しながら本州南岸から東北東に進み、上空に強い寒気が流れ込んだことで関東甲信地方の広い範囲で大雪となり、首都圏内の多くの高速道路が通行止めとなった。これに伴い、並行する国道20号、国道246号においても、これまでに前例のない大規模な予防的通行止めを実施。結果としてスタック車両が発生しなかったことから、一定の効果があったものとしている。

＜国道20号の通行規制状況＞

＜国道246号の通行規制状況＞

しかし、高速道路と国道側の通行止め区間の考え方など、関係機関との事前の調整が不足していたことや、通行止め時に降雪がない状態など、通行止めのタイミングや箇所が整理されていなかった、など課題も多く残ったとしている。

また大雪による外出抑制を呼び掛けたものの、通行止め直前まで大型車の交通量は平常時とほぼ同等であったことなどから、通行止めの広報の回数や手段等が足りていなかったとしている。

これらの課題への対応策として、会議では、通行止め区間の考え方を整理し、関係機関との事前調整を緊急的に実施。また来冬に向けては、南岸低気圧通過時の正確な降雪量予測が難しい状況を踏まえ、柔軟な通行止めの運用について検討する。特に国道20号、246号の規制実施箇所・方法については、柔軟な通行止めの運用に加え、端末となる幹線道路への影響を踏まえて再検討するとしている。

また、12時30分に通行止め開始と発表したが、資材の準備等が間に合わず、通行止め開始時間が国道20号は2時間、国道246号は5時間遅くなったことから、来冬に向けて、人員・機械の事前配備についての検証や増強を図るとしている。

■首都圏における大雪時の対応策について