DX意識調査／過半数の企業がDX化に前向き

運送業に特化した専門求人サイト「ドラピタ」を運営するオーサムエージェントは3月7日、運送業のDXに関する意識調査の結果を公表した。

この意識調査は「ドラピタ」契約中の企業を対象に、今年2月に実施したもので、保有車両台数10台未満～100台以上の中小企業・大企業合わせて85社から回答を得ている。

まず「DX」という言葉については、58％の企業が『聞いたことがあり、意味も理解している』と回答したものの、約半数の41％の企業が『聞いたことはあるが、理解していない』『聞いたことがない』と回答。DXについて、十分に浸透していない状況といえる。

＜DXという言葉を聞いたことはありますか？＞

DXを聞いたことがあり、意味も理解している企業のDX取り組みについては、『積極的に取り組んでいる』（18％）『一部取り組んでいる』（42％）と、半数以上が取り組みを始めている。また『まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている』と回答した企業は36％で、DXについて理解している企業の多くは、DX化について前向きな結果となった。

＜現在のDXの取り組みについて＞

DXを導入する業務内容で一番多くを占めたのが『労務管理』（66.7％）。次いで、『人手不足の解消』『配車管理』『ペーパーレス化』（56.7％）となった。（複数回答）

具体的な導入事例としては、「IT点呼」や保管管理の工数削減を目的とした「書類データ化」、人事、労務、勤怠システムの導入・改善、配車のオーダー表をメールもしくはEDIに変更、など。主に人事・労務業務のDX化が進んでいる。

＜どのような業務や課題に対してDXを取り組んでいますか？＞

一方、DX化を推進していく中で、課題としては、『社内のリテラシー不足』（66.7％）や『DX人材の不足』（63.3％）の回答が多い。DX化に前向きも、DXに詳しい人材が社内に不足していることが伺える。

＜社内のDX化を推進していく中で課題だと感じることは＞

一方、DXの取り組みに対し「まだ取り組めていないが、取り組みたいと考えている」と答えた企業（36％）では、『2024年問題への対応』（72.2％）、『人材不足の解消』（61.1％）『配送ルートの最適化』『配車の管理』『ペーパーレス化』（50％）等にDXの取り組みが必要としている。

積極的に取り組んでいる企業で一番多くを占めた『労務管理』については、44.4％で半数を下回った。

＜今後、どのような業務や課題に対して、DXの取り組みが必要だと考えていますか？＞

DX化推進の課題としては、『DX人材の不足』（83.3％）、『社内のリテラシー不足』（77.8％）が多い。現在積極的にDX化を取り組んでいる企業と同様、DXについての知識や見解がある人材が不足しているようである。

＜社内のDX化を推進していく中で、課題だと感じることは何ですか？＞

また、DXという言葉を「聞いたことはあるが、意味は理解していない」（21.2％）「聞いたことがない」（20％）と回答した企業が、「社内で課題となっていることや改善していきたいこと」は、『人手不足の解消』（88.6％）が最多。次いで『2024年問題への対応』『人材教育』（51％）という結果で、人材不足や教育、定着について課題だと感じている企業が多いといえる。

＜貴社で課題になっていることや改善していきたいことは何ですか？＞

■運送業専門求人サービス「ドラピタ」（https://www.dorapita.com/）