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2024年05月14日 11:29 / 経営
東京商工リサーチが5月14日に発表したレポートによると、今年4月の道路貨物運送業の倒産は30件で、前年同月の14件から倍増したことがわかった。また、前年同月を上回るのは2カ月連続。
負債総額は36億5400万円(128.8%増)。件数の増加に加えて、前年同月にはなかった負債5億円以上10億円未満が2件発生し、負債総額を押し上げた。
2024年1-4月の累計倒産件数は116件で、前年より39.7%増。1-4月の記録としては、2014年の108件以来、2011年以降の最多を更新した。
倒産の要因別では、「後継者難」が10件(前年同期3件)、「人件費高騰」が5件(同3件)、燃料費など「物価高関連」が52件(同25件)など。ドライバーの高齢化や賃上げ、高止まりしている燃料費など、道路貨物運送業は厳しい環境にある。東京商工リサーチでは、下請企業が多く価格転嫁が難しいことなどから、採算が悪化した企業を中心に今後も倒産の増勢が続く懸念が高い、としている。
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