補助金／「商用車の電動化促進事業」等、事業説明会を開催

補助金執行事業の業務について環境省から指名されている環境優良車普及機構（LEVO）は、6月4日から順次「商用車の電動化促進事業（トラック・充電機器）」、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」について事業説明会を開催する。

説明会開催日時と会場は下記の通り。なお各会場とも13時10分より受付を開始する。出席希望者はホームページの参加受付フォーム（https://www.levo.or.jp/subsidy/）またはFAX（03-5341-4578）で申し込みを受け付けている。受付期間は各会場の実施日前日まで。

＜説明会日時・会場＞

「商用車の電動化促進事業」は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて、我が国の二酸化炭素排出量の約2割を占める運輸部門の脱炭素化が急務となっていることから、GX経済移行債を活用し、環境省を中心に国土交通省、経済産業省の連携事業として実施するもの。

商用車の電動化のための車両及び充電設備の導入に対して補助を行うことにより、車両の価格低減やイノベーションの加速を図り、自動車の運行に由来するCO2排出量を削減するとともに、価格競争力を高めることが目的。具体的には、省エネ法（エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律）に基づく「非化石エネルギー転換目標」を踏まえた中長期計画作成義務化に伴い、野心的な導入目標を作成した事業者や、非化石エネルギー転換に伴う影響を受ける事業者等に対して、電動化（BEV、PHEV、FCV）された商用車及び充電設備の導入費を集中的に支援する。

なお、商用車の電動化促進事業（トラック）については、特例措置として、充電設備への補助について、2023年度当初予算により電動車（トラック）を導入し、かつ経済産業省のインフラ措置事業による支援を受けていない場合に限り、導入した車両数に相当する充電設備（車両数≧口数）を新たにこれから設置する場合については、申請が可能となっている。

一方、「低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業」は、トラック輸送におけるCO2排出削減を図るため、投資余力の少ない中小トラック運送業者を対象に、低炭素型ディーゼルトラックの導入を支援する補助事業で、車両導入経費の一部を補助するもの。補助対象車両は車両総重量3.5トン超の事業用車両（緑ナンバー）で、新車で2024年4月1日～2025年1月31日までに新規登録された車両かつ2015年度重量車燃費基準を大型車は＋5％以上、中型車・小型車は＋10％以上達成した車両となっている。