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2024年06月10日 15:25 / 経営
東京商工リサーチ(TSR)が6月10日に公表したレポートによると、今年5月の道路貨物運送業の倒産件数は46件(前年同月比119.0%増)で、2005年以降5月としては最多を更新したことがわかった。
1-5月累計は162件(前年同期比55.7%増)で、2010年の165件に次いで4番目。燃料価格の高止まり、ドライバー不足による人件費の上昇に加え、4月には時間外労働時間の上限規制が適用されたことで、4月と5月は倒産の増加率が2カ月連続で前年同月比100.0%超となった。
負債総額は64億5500万円(前年同月比265.5%増)で、前年同月の3.6倍に増加している。資本金別では1千万円未満が29件(前年同月比61.1%増、構成比63.0%)、従業員数別では10人未満が31件(前年同月比82.3%増、構成比67.3%)と、小・零細規模の倒産が圧倒的に多い。
道路貨物運送業は構造的に小規模の下請け業者が多く、コストアップ分の価格転嫁は難しいが、道路貨物運送業の倒産増加は、物流停滞が懸念される。このため、レポートでは政府主導による業界慣習の抜本的な改善などが急がれるとしている。