全ト協／全国トラック運送事業者大会で、10項目の大会決議を採択

全日本トラック協会は10月3日、熊本市で「第29回全国トラック運送事業者大会」を開催し、全国からトラック運送事業者1300人が参加した。

＜第29回全国トラック運送事業者大会＞

大会には、鶴田浩久 国土交通省物流・自動車局長、木村敬 熊本県知事など多数の来賓が出席。また『2024年を「物流革新元年」に』をテーマとしたシンポジウムも行われ、行政・マスコミ・労働組合・消費者団体・事業者の各代表による、業界の最重要課題についての活発な議論が展開された。

さらに大会では、以下10項目の大会決議が満場一致で採択された。

・物流革新に向けた政策パッケージに基づく「2024年問題」への対応を図ろう
・改正「標準的な運賃・標準運送約款」の活用等による適正なコスト収受等転嫁対策を推進しよう
・トラックGメンと調査員との連携による荷主対策の深度化を推進しよう
・燃料高騰対策等を推進しよう
・多様な施策による良質なドライバーの人材確保を図ろう
・飲酒運転の根絶を徹底しよう
・SAPA等駐車マスの拡充と重要物流道路等広域道路ネットワークの整備を推進しよう
・高速道路料金の適切な割引の拡充を推進しよう
・適正化事業の推進（D・E事業所の重点化）による法令遵守の徹底を図ろう
・新技術を活用した物流DXを推進しよう