KINTO/小規模企業の経営者、4割が社用車サブスクに「興味あり」
2024年10月11日 13:13 / 経営
KINTOが実施した、小規模企業を経営者を対象に行った「社用車」に関する実態調査の結果、約4割がサブスクに興味があり、また約半数が社用車にEVやPHEVなど次世代自動車の導入意向があることがわかった。
この調査は今年8月、社用車を保有する従業員20名以下の小規模企業の経営層107名を対象に実施したもの。
まず、現在の社用車の購入方法(複数回答)については、「現金一括購入」が65.4%で大多数を占め、「カーリース・サブスクリプション」と「ローン(全額)」がいずれも19.6%、「ローン(残価設定型)」15.0%という回答となった。
また、社用車の管理については、約4割が「悩みを抱いたことがある」」と回答。悩みについては「購入時の初期費用が大きく、手元の資金が一時的に減ること」が53.7%で最も多く、続いて「維持費など予想外の出費が発生し、損益の見通しが立てにくいこと」が34.1%、「税金や保険の手続き、車両のメンテナンスの対応などに従業員のリソースを割かねばならないこと」が29.3%という回答となった。その他、「複数台の管理が面倒」や「購入資金の調達」なども悩みとして挙げられている。
社用車の「サブスクリプション」についての質問では、6割超が「知っている」と回答。また4割のが社用車のサブスクに興味がある、としている。
現在保有している社用車については「ガソリン車」が78.5%と圧倒的多数を占め、続いて「ディーゼル車」が28.0%、「ハイブリッド車(HEV)」が27.1%。また、ガソリン車、ディーゼル車の回答者うち、半数近くがPHEV・BEV・FCEVなど、次世代自動車を社用車として導入する意向があると回答している。その理由としては「燃料費が節約できるから」が77.3%で最も多く、「国や地方からの補助金や減税制度など優遇があるから」が43.2%、「時代の潮流に乗っているから」「緊急時に電源として利用できるから」がいずれも25.0%となっている。
KINTOは利用者のうち、全体の2割以上が法人で、特に「建設業」「卸売・小売業」「不動産業」を中心とした小規模企業が多いという。KINTOでは、メンテナンスや税金に加えて、任意保険もフルパッケージにしたシンプルな「定額制」のため、予想外の出費が発生せず、また初期費用が不要なプランも用意、1台からの小口契約も可能なことから、小規模企業が活用しやすいサービスといえる。今年7月からは、顧客ごとに専任の担当者が申込みの相談から利用中のサポートまでを行う「KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク」も設定しており、今後、社用車としてサブスクを導入する企業が増加することが予想される。
■KINTO(https://kinto-jp.com/)
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故含み5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)




