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2024年10月11日 13:13 / 経営
KINTOが実施した、小規模企業を経営者を対象に行った「社用車」に関する実態調査の結果、約4割がサブスクに興味があり、また約半数が社用車にEVやPHEVなど次世代自動車の導入意向があることがわかった。
この調査は今年8月、社用車を保有する従業員20名以下の小規模企業の経営層107名を対象に実施したもの。
まず、現在の社用車の購入方法(複数回答)については、「現金一括購入」が65.4%で大多数を占め、「カーリース・サブスクリプション」と「ローン(全額)」がいずれも19.6%、「ローン(残価設定型)」15.0%という回答となった。
また、社用車の管理については、約4割が「悩みを抱いたことがある」」と回答。悩みについては「購入時の初期費用が大きく、手元の資金が一時的に減ること」が53.7%で最も多く、続いて「維持費など予想外の出費が発生し、損益の見通しが立てにくいこと」が34.1%、「税金や保険の手続き、車両のメンテナンスの対応などに従業員のリソースを割かねばならないこと」が29.3%という回答となった。その他、「複数台の管理が面倒」や「購入資金の調達」なども悩みとして挙げられている。
社用車の「サブスクリプション」についての質問では、6割超が「知っている」と回答。また4割のが社用車のサブスクに興味がある、としている。
現在保有している社用車については「ガソリン車」が78.5%と圧倒的多数を占め、続いて「ディーゼル車」が28.0%、「ハイブリッド車(HEV)」が27.1%。また、ガソリン車、ディーゼル車の回答者うち、半数近くがPHEV・BEV・FCEVなど、次世代自動車を社用車として導入する意向があると回答している。その理由としては「燃料費が節約できるから」が77.3%で最も多く、「国や地方からの補助金や減税制度など優遇があるから」が43.2%、「時代の潮流に乗っているから」「緊急時に電源として利用できるから」がいずれも25.0%となっている。
KINTOは利用者のうち、全体の2割以上が法人で、特に「建設業」「卸売・小売業」「不動産業」を中心とした小規模企業が多いという。KINTOでは、メンテナンスや税金に加えて、任意保険もフルパッケージにしたシンプルな「定額制」のため、予想外の出費が発生せず、また初期費用が不要なプランも用意、1台からの小口契約も可能なことから、小規模企業が活用しやすいサービスといえる。今年7月からは、顧客ごとに専任の担当者が申込みの相談から利用中のサポートまでを行う「KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク」も設定しており、今後、社用車としてサブスクを導入する企業が増加することが予想される。
■KINTO(https://kinto-jp.com/)
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