倒産／加藤運輸（千葉県）が民事再生、負債総額68億円

帝国データバンクによると、加藤運輸（千葉県松戸市）が千葉地裁より民事再生開始決定を受けたことがわかった。

負債総額は債権者約530名に対し約68億円の見込み。

加藤運輸は、1975年4月創業、79年7月に法人改組された貨物自動車運送業者で、食品容器、食品、農業資材などの食品関連を主体とした運送事業を手がけるほか、燃料の卸売り、ビニールのリサイクル事業、倉庫賃貸業なども行っていた。

2021年7月には埼玉県内に物流センターを開設するなど積極的な投資を行い、保有トラックは約320台。

2024年3月期は過去最高となる売上高約88億円を計上したが、一方で、倉庫や物流センター、リサイクル工場への積極的な設備投資に伴い、ここ数年は毎期5億円を超える赤字を計上。特に大きな経営課題となっていたのは2012年にスタートした青果の運送事業で、収益性改善が見込めないことから、事業の撤退を企図したものの、譲受人と係争が発生していた。

係争先への牽制の目的で、今年3月22日には元子会社が当社に対し民事再生法の適用を申請したが、係争は終結せず、その後、私的整理を目指していたものの信用不安が広まり業況が悪化。金融機関の期限の利益が喪失し、取引先から保証金の積み増しを求められるなど、急速に資金繰りが悪化していた。

なお、事業は継続中で、10月21日付で創業者である加藤善信氏が取締役を退任し、加藤健一氏が新代表に就任。今後はスポンサーを募り、「第二会社方式」で新たに設立される会社が既存事業を引き継ぎ再生を目指す。スポンサー探索のプロセスの透明化、公正化の観点から、アクイラパートナーズ（東京都千代田区）をFA（ファイナンシャルアドアイザー）に選定する予定で、今後のスポンサー募集についての問い合わせ窓口も同社を予定している。