倒産可能性調査／道路貨物運送業、50社に1社が1年以内に倒産の危険性

AI与信管理サービスのアラームボックス（東京都新宿区）は12月18日、1年以内に倒産する危険性がある「倒産危険度の高い上位10業種」ランキングを公表した。

＜倒産可能性が高い業種ランキング＞

宅配便、トラック運送など「道路貨物運送業」は第7位にランクイン。24年6月に同社が公表した「2024年以降の業種別倒産発生予測ランキング」では2位で、それよりはランクダウンしたが、今回の調査でも「50社に1社が倒産する危険性あり」と予測されている。

アラームボックスでは、道路貨物運送業について、「主にトラックでの運送会社に倒産や支払い遅延の情報が発生していました。道路貨物運送業には下請企業が多く、もとより採算性が悪い企業も多いなか、道路旅客運送業と同様に働き方改革関連法の施行に伴うドライバーの不足「2024年問題」により、受注の減少や外注費の増加が生じています。さらに、燃料費の高騰といった外的要因も重なり、資金繰りに窮する企業等の倒産リスクが高まっています」と分析している。

このランキングは、2023年12月1日～2024年11月30日の期間に収集された1万3697社・22万5595件のネット情報等から1年以内に倒産する危険性がある「要警戒企業」を分析・抽出したもの。

同社では、今回ランクインした10業種のうち、複数の業種が前回に続いて上位に位置しており、倒産リスクの高まりは継続的な課題であると指摘。特に、農業や運送業では、燃料費高騰や外部環境の変化に対応できず、資金繰りの悪化が深刻化、加えて、人手不足や資材費の高騰が中小企業にとって大きな負担となり、収益性の低下を招いていると考察している。