経営 に関する最新ニュース
一覧- UDトラックス/伊藤公一会長が4月に社長就任 (02月07日)
- T2、セイノーHD、日本郵便/自動運転トラック幹線輸送、事業化に向け本格スタート (02月07日)
- 国交省/物流情報標準ガイドラインver.3.00に改訂、標準的な運賃などに対応 (02月07日)
- 近畿運輸局/11月・12月「トラック・物流Gメン」荷主に是正指導39件・月平均2.2倍 (02月07日)
- 関東運輸局/一般貨物自動車運送事業者、1月23日付で4社許可 (02月07日)
2025年02月03日 14:01 / 経営
東京都は1月27日に公表した「宅配便の利用等に関する意識」によると、宅配便を自宅で受け取る際、配達車両(トラックや軽自動車等)の駐車場所は、6割が「自宅前の路上」(62.9%)であった。以下「近隣の路上」(20.6%)、「自宅敷地内駐車スペースや専用の荷捌き場」(10.6%)などが続いた。
<配達車両の駐車場所>
出典:2024年度第5回インターネット都政モニターアンケート結果(以下、同じ)
また、通信販売の商品を購入する際の「送料無料」の表記についての質問では、「購入を決める理由になる」(73.3%)が7割を超えて最多、以下、「購入意欲が少し高まる」(54.4%)、「同じ商品であれば送料無料のサイトから購入する」(50.1%)などとなった。
通信販売では、「送料無料」と表記され、消費者が送料を支払うことなく購入できる商品があるが、実際には、配送に際し費用が発生している。このため、物流サービスに対するコスト意識の浸透やドライバーの業務に対する社会的な理解の醸成に向けて、「送料無料」に代わり、「送料の負担者の表示」や「送料込みの価格表示」など、様々な表記の検討が国で行われている。
さらに、東京都では、物流の2024年問題への対応として展開している、再配達削減等の物流の効率化に向けたプロジェクト(東京物流ビズ)についても質問。東京物流ビズについて、「知っていた(計)」のは24.5%(言葉も内容も知っていた10.0%、言葉は聞いたことがあるが、内容は知らなかった14.5%)で、「知らなかった」は75.6%で、広く浸透しているとは言い難い結果となった。
今回の調査は、宅配便の利用状況や受取方法、東京都の取組の認知度などを把握し、今後の取組の参考とするために、2024年11月12日~19日、インターネットで実施したもの。
調査対象は、18歳以上の都内在住者のうち、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。回答率は98.2%(491名/500名)だった。
■2024年度第5回インターネット都政モニターアンケート結果
宅配便の利用等に関する意識について