東京都／「宅配便意識調査」荷物が届く日時知らずに再配達が63.3％

東京都が1月27日に公表した「宅配便の利用等に関する意識」の調査結果によると、約2割の利用者が再配達を「受取の半分以上」利用していることがわかった。

このうち、「ほとんど毎回」が4.5％、「半分以上」が17.7％だった。

一方で、再配達を「あまり利用しない、ほとんど利用しない」は73.7％、「再配達を利用したことがない」が4.1％で、合計77.8％の人は、再配達を利用していなかった。

＜再配達の発生頻度＞

再配達の理由については、「いつ荷物が届くか知らなかった、わからなかった」が63.3％で最も多い。以下、「配達日時が指定できなかった」48.2％、「配達日時を知っていたが、指定した時間帯に帰宅が間に合わなかった」18.7％などが続いている。

宅配便の受取方法では、「自宅（計）」98.0％、「オープン型宅配ボックス」0.8％、「コンビニエンスストア」0.8％、「宅配便事業者の営業所、郵便局」0.4％だった。

自宅の内訳は、「自宅（対面）」58.9％、「自宅（置き配）」20.6％、「自宅（宅配ボックス）」18.1％、「自宅（マンション等）の管理人」0.4％となった。

＜置き配の利用状況＞

置き配の利用状況は、「利用する（計）」52.7％、「ほとんど利用しない（全受取りの2割未満）」21.2％、「置き配を利用したことがない」26.1％。

「利用する」の内訳は、「受取りのほとんどが置き配である（全受取りの8割以上）」（15.1％）、「受取りの半分以上が置き配である（全受取りの5～8割未満）」（13.6％）、「たまに利用する（全受取りの2～5割未満）」（24.0％）となった。

＜再配達削減に向けた行動＞

再配達削減に向けた行動を尋ねたところ、「受け取りの日時指定をするようになった」が55.8％で最も多かった。以下、「置き配を指定、利用するようになった」35.8％、「荷物の配達時間の在宅を意識するようになった」35.6％などが続いた。

今回の調査は、宅配便の利用状況や受取方法、東京都の取組の認知度などを把握し、今後の取組の参考とするために、2024年11月12日～19日、インターネットで実施した。

調査対象は、18歳以上の都内在住者のうち、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。回答率は98.2％（491名／500名）だった。

■宅配便の利用等に関する意識調査結果