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2025年01月29日 13:34 / 経営
東京都が1月27日に公表した「宅配便の利用等に関する意識」の調査結果によると、約2割の利用者が再配達を「受取の半分以上」利用していることがわかった。
このうち、「ほとんど毎回」が4.5%、「半分以上」が17.7%だった。
一方で、再配達を「あまり利用しない、ほとんど利用しない」は73.7%、「再配達を利用したことがない」が4.1%で、合計77.8%の人は、再配達を利用していなかった。
再配達の理由については、「いつ荷物が届くか知らなかった、わからなかった」が63.3%で最も多い。以下、「配達日時が指定できなかった」48.2%、「配達日時を知っていたが、指定した時間帯に帰宅が間に合わなかった」18.7%などが続いている。
宅配便の受取方法では、「自宅(計)」98.0%、「オープン型宅配ボックス」0.8%、「コンビニエンスストア」0.8%、「宅配便事業者の営業所、郵便局」0.4%だった。
自宅の内訳は、「自宅(対面)」58.9%、「自宅(置き配)」20.6%、「自宅(宅配ボックス)」18.1%、「自宅(マンション等)の管理人」0.4%となった。
置き配の利用状況は、「利用する(計)」52.7%、「ほとんど利用しない(全受取りの2割未満)」21.2%、「置き配を利用したことがない」26.1%。
「利用する」の内訳は、「受取りのほとんどが置き配である(全受取りの8割以上)」(15.1%)、「受取りの半分以上が置き配である(全受取りの5~8割未満)」(13.6%)、「たまに利用する(全受取りの2~5割未満)」(24.0%)となった。
再配達削減に向けた行動を尋ねたところ、「受け取りの日時指定をするようになった」が55.8%で最も多かった。以下、「置き配を指定、利用するようになった」35.8%、「荷物の配達時間の在宅を意識するようになった」35.6%などが続いた。
今回の調査は、宅配便の利用状況や受取方法、東京都の取組の認知度などを把握し、今後の取組の参考とするために、2024年11月12日~19日、インターネットで実施した。
調査対象は、18歳以上の都内在住者のうち、性別、年代、地域等を考慮して500人を選任。回答率は98.2%(491名/500名)だった。