交通労連／燃油価格高騰対策を国民民主党に緊急要請

交通労連は2月21日、国民民主党に対し、燃油価格高騰対策に関わる緊急要請を行った。

燃油価格が高騰し交通運輸業界は大きな打撃を受けていることから、当分の間税率（暫定税率）の廃止の早期実現などを要請したもの。

織田中央執行委員長から要請書を受け取った古川元久代表代行は、「燃料の問題、他産業に比べ賃金が低いなど様々な課題を抱えている。皆様の仕事はエッセンシャルワーカーであり、いろいろデジタル化等が進んでいるが、やはり最後は皆様方がいないと人も物も動かない。交通労連の皆様の業界、やっぱりそこに魅力があって、どんどん新しい人達が入っていくような状況を作っていく、そのためにも今後とも連携しながら活動していきたい」と述べた。

これに対し織田委員長は「燃料高騰に対する補助金制度がいつ廃止になってしまうのか、或いは暫定税率の廃止がいつからスタートするのか、このまま見通しが不透明な状況であれば春闘交渉にも大きな影響を及ぼしかねない」と伝え、「交通労連は人流と物流を通じ国家、社会に貢献していく所存である。持続可能な人流と物流を構築するために是非、政治の力を貸していただきたい」と訴えた。

■燃料費価格高騰対策に係る要請（pdf）

交通労連／25春闘、前年上回る賃上げを要求