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2025年03月04日 12:08 / 労務
羽生モータースクール、広沢自動車学校は2月28日、ベトナム全土で教習所事業を展開する大手グループ「VAN THANH GROUP(ヴァンタイングループ)」と共同で、日本でトラック・バス・タクシーの運転手を目指すベトナム人向けに、来日前に同国の教習所などで日本式の学科と実技の教育を行うプログラムの開発・提供をするための戦略基本協定(MOU)を締結した。
昨年末に解禁された「特定技能(自動車運送業)」制度(いわゆる外国人ドライバー制度)の本格化を前に、課題となっている外国人ドライバーの安全性を高めるための取り組み。
羽生モータースクールは、埼玉県で大型免許(トラック)と大型二種(バス)の卒業生数No2を誇るなど、職業ドライバーの育成に強い教習所となっている。また、広沢自動車学校は、特定技能(自動車運送業)制度の解禁を見据え、ベトナム駐在席7年の日本人やベトナム人スタッフを中心に海外教育事業を展開していた。
今回、日本で職業ドライバーを目指すベトナム人材を対象に、ベトナム国内にいる段階から日本式の学科(座学)と実技(運転)の教習を提供し、一定水準(外免切替の「技能確認」合格レベル)まで達したことを確認してから来日してもらうための、教育カリキュラムの開発や他社への提供に向けて、3社間で戦略提携を締結した。
既に3社で教育カリキュラムの開発を進めており、実技訓練では、ベトナムとは逆となる左側通行の右左折・進路変更の安全確認手順といった重要な項目を、15時間程度のパッケージとして確立する予定だ。今後、ヴァンタイングループが運営するハノイやホーチミン近郊の教習所で順次、カリキュラムの提供を進める。
学科(座学)については、羽生と広沢の2つの教習所をルーツに持つ教習所系スタートアップ企業「テトラ・シフト」が特定技能ドライバー向けのオリジナルテキストを作成しており、これを活用する。現地カリキュラム(座学・教習)の想定顧客は、ベトナムの送出し機関(日本語学校)や日本の登録支援機関、物流会社等で、既に複数の企業から、カリキュラムの活用に関する相談を受けている。
特定技能(自動車運送業)制度は、外国人がトラックやバス、タクシーの運転手として日本で働くための制度で、2024年12月に開始された。外国人ドライバー制度は、人手不足にあえぐ物流や公共交通の新たな担い手として期待されており、政府は5年間で2.45万人を上限に外国人ドライバーを受け入れる方針だ。
しかし、職業運転手として来日を目指す労働者の出身国の多くは途上国のため、交通安全の3Eと呼ばれる「Engineering(道路改良)」「Enforcement(交通取り締まり)」「Education(交通教育)」が高い水準で揃っている国がほぼ無く、中には運転教育をほぼ受けずに運転免許が得られる国もあることから、「海外人材にどのように日本水準の安全運転を身に付けてもらうか」が大きな課題となっていた。