国交省／2030年度まで集中改革期間、次期「総合物流施策大綱」検討を開始

国交省中野洋昌大臣は、3月14日の会見で同日の閣議前に「我が国の物流の核心に関する関係閣僚会議」が開催されたことを報告、石破総理大臣から次期「総合物流施策大綱」の策定などについて指示があったと説明した。

会議では中野大臣の他、公正取引委員会委員長、関係大臣が、物流の「2024年問題」で懸念された輸送力不足の現在の状況、昨年2月に決定された「2030年度に向けた政府の中長期計画」の進捗状況と次期「総合物流施策大綱」の策定に向けた対応、今週閣議決定された下請法改正法案の概要について報告。

これを踏まえ、石破総理は、トラック・物流Gメンによる荷主等への強力な是正指導とともに、改正物流法や下請法改正法案を契機に、荷主等に対する一層の価格転嫁を推進すること、物流分野の「省力化投資プラン」を今春目途に策定し、荷主・物流事業者の意欲的な取組を後押しすることを指示。

また、輸送力不足が年々深刻化する2030年度までの期間を「集中改革期間」と位置づけ、「中長期計画」の見直しを反映した「総合物流施策大綱」の策定に向けた検討を早急に開始するよう石破総理から指示があったとした。

国交省ではこれを受け、物流全体の適正化や生産性向上、自動運転等の抜本的なイノベーションに向けて、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって全力で取り組んでいくとしている。

石破総理／荷主に対する価格転嫁、取引適正化の推進を表明