中国運輸局など／広島県の商工会議所・商工会に直接、物流効率化で協力依頼

「トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会」は3月17日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」の改正を受け、広島県商工会議所連合会に対し、物流の効率化等に関する協力依頼をする。直接協力依頼を行うのは、今回が初。19日には広島県商工会連合会に同様の協力依頼を行う。

17日、広島県商工会議所連合会の池田晃治会頭に対して、中国運輸局広島運輸支局の坪倉勇支局長、広島労働局の小沼宏治局長、広島県トラック協会の森井茂人専務理事が、協力依頼を行った。

＜左から池田会頭、坪倉支局長、小沼局長、森井専務理事＞

商工会議所連合会の池田晃治会頭は、「中国運輸局広島運輸支局の坪倉局長、広島労働局の小沼局長におかれましては、県内の運輸事業者に対し、日頃よりご支援・ご協力をいただき、誠にありがとうございます。また、広島県トラック協会には、1700を超える事業者が加入されていると伺っておりますが、昨年4月からの『2024年問題』、時間外労働の上限規制の運用が始まり、ドライバー不足に加え、燃料高騰なども重なる中、業界として大変ご苦労をされていると存じております。連合会としても、毎年秋に『中小企業・地域活性化施策に関する要望』と題し、国等に対し要望活動を行っており、その中では特に、『2024年問題』が重なるドライバー不足や燃料価格高騰への行政支援の要請や、標準的運賃の厳格的運用など、運輸業界の持続的な事業推進を図るうえで、重点的に取り組んでいただきたい内容をとりまとめ、要望しております。引き続き連合会として、皆様方の声をしっかり聞きながら、課題の解決に向け、一緒に取り組んで参りたいと考えております」とあいさつした。

「荷主側としてどのような取組を行うか」との報道陣からの質問に対して、池田会頭は、「（広島県商工会議所連合会傘下の）13商工会議所へこういった要請があった旨、まずは周知を行う。その後、商工会議所で9300社に対し毎月情報提供している『所報』や総会、委員会などあらゆる場で周知を行う。我々が物流事業者を支えないといけない。物流の大切さを認識し、今ある物流システムを我々も一緒になって守っていく必要がある」と回答した。

＜協力依頼後に意見交換＞

「トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会」は、中国運輸局広島運輸支局、広島労働局、広島県トラック協会が事務局を務め、トラック運送事業者、荷主、行政等の関係者が一体となり、トラック運送業における取引環境の改善や長時間労働の抑制を実現するための具体的な環境整備を図ることを目的として設置された。

トラック運送業界では、2024年4月から運転者の時間外労働の上限規制等が開始されたことによる労働時間の減少に伴い、輸送力の低下が懸念される、いわゆる「物流2024年問題」に直面しており、問題解決に向けた対応が引き続き求められている。

「物流2024年問題」解決に向けては、物流の効率化や商慣行の見直し等が必要であるとの認識のもと、2024年5月15日に「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」が改正され、2025年4月からは、荷主と物流事業者全体に対し、物流の効率化のための取組が努力義務化される。

物流改正法の施行が目前に迫る中、荷主関係団体に対し、物流の効率化等に向けた継続的な理解、協力をお願いすることで、荷主企業全体での意識醸成を図り、「物流2024年問題」解決に向けた取組を促進する。

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