全ト協／坂本会長「賃上げの原資は荷主しか作れない」、石破総理に取引適正化の支援要望

全日本トラック協会の坂本克己会長は3月14日、総理大臣官邸で開かれた石破総理大臣とトラックドライバー等との車座で、「賃上げの原資は荷主にしか作れない」と述べ、物流分野の価格転嫁、取引適正化への支援を求めた。

＜車座に出席した坂本会長（左端）＞

車座の冒頭で石破総理は、「トラック運送事業に携わる皆様には、日ごろから、国民の暮らし、わが国経済、地方創生にとって、重要な社会インフラである物流を支えてくださり、ありがとうございます。エッセンシャルワーカーであるトラックドライバーの賃上げ、働き方改革の実現と安定的かつ持続的な物流の確保に向けた取り組みを、さらに強力に推進していく必要があります。政府としても物流分野の一層の価格転嫁、取引適正化にも資する下請法改正法案を今週、発表したところです。本日は、最前線で働いておられるドライバーの皆様、トラック運送会社の皆様から、現状と課題、今後の対策について、ご意見をお伺いしたい」と挨拶した。

石破総理は、トラックドライバーから物流を取り巻く課題と現状について説明を受けた後、全日本トラック協会の坂本会長に質問。「今日は、どうやって賃上げをしようかという会議ですが、トラック業界で本当に大勢の人が充実して働くために、さらに賃上げをするにはどうしたら良いのか。あるいは、そのために、いまの働き方改革について、いろんな提言があったが、政府に対する要望があれば、ぜひ、聞かせてほしい」と問いかけた。

これに対して坂本会長は、「ここ数年、政府の方もドライバーさんの確保が大切ということで、荷主さんに対して、きっちりとちょうだいしなきゃ、もらわなきゃならんと。料金を収受できる環境は、おかげさまで出来つつある。ところが、まだ道半ばです。（賃上げの）原資は、我々がしっかりと荷主さんから頂戴するしかない。もう少しだ。物流改正法はできたが、もう1本法律が必要だ。我々経営者もドライバーの賃上げのために、死に物狂いでやろうとしている」と述べた。

その上で、「こんな会議ももっと必要だ。（今日の車座は）、マスコミさんを通し、我々を通して、ドライバーさんのところまでいく。（すると）ドライバーさんが誇りを持つ。この業界で一緒に頑張りましょうという雰囲気になる。ドライバーさんがワクワクするようになることが一つある。コロナの時に道を走っていると、『トラックドライバーさん、ありがとう』という垂れ幕があちこちに出て、それでドライバーさんは喜んだ。『わしらの仕事が社会を支えている。地方創生の旗頭だ』という思いになった。それをもっと力強く『お前らが頑張らんと、日本の経済も暮らしも回らない』と、国としてもさらに声高く、あらゆるところでご声援を頂戴したい」と要望した。

さらに、「やっぱり、一つは形だ。給料を家に持って帰って、『お父さん、一カ月ご苦労さん』と（言ってもらうには）もうちょっとだけ給料が足りない。賃上げの原資は荷主しか作れない。今日は公正取引委員会の古谷（一之）委員長も来ているが、思いは一つだ。下請法も同じだ。業界は自助努力で、賃上げに無茶苦茶頑張る。我々トラックは、日本経済と暮らしの生命線だ。総理大臣、頑張ります。もう一度、我々は力を込めてやります。今日はこんな機会をいただき、嬉しいです」と語った。

この車座には、政府からは石破茂総理、赤澤亮正経済再生担当大臣、中野洋昌国土交通大臣、古谷一之公正取引委員会委員長らが出席。また、ボルテックス セイグン（群馬県安中市）と福山通運（広島県福山市）からドライバーが参加。トラック運送事業者として、マキタ運輸（宮崎県都城市）の牧田信良社長、フジトランスポート（奈良県奈良市）の松岡弘晃社長、全日本トラック協会の坂本克己会長が出席した。

■トラックドライバー等との車座（動画）

石破総理／荷主に対する価格転嫁、取引適正化の推進を表明