全ト協／物流改正法の解説ページを開設

全日本トラック協会は、4月1日施行の物流改正法に合わせ、これを解説する会員向けページを公式サイト内に開設した。

専用ページでは、「新物流効率化法」と「改正貨物自動車運送事業者法」の2つに分けて説明。

荷主・物流事業者に対する規制「新物流効率化法」（物資の流通の効率化に関する法律・新物効法）は、荷主・物流事業者に対し、物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務を課し、当該措置について国が判断基準を策定したものと紹介。

取組状況について国が判断基準に基づき指導・助言、調査・公表を実施すること、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し中長期計画の作成や定期報告等を義務付けること、特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付けることなどを説明している。

また、トラック運送事業者の取引に対する規制である「改正貨物自動車運送事業法」については、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成の義務付けや、提供する役務の内容やその対価等について記載した書面による交付等の義務付け、一定規模以上の事業者に対し適正化に関する管理規程の作成と責任者の選任を義務付けること等を解説している。

■全ト協 物流改正法ページ（https://jta.or.jp/member/20250401kaisei.html）