経産省／米追加関税で国内企業に資金繰りなど支援を検討

トランプ米政権は、4月3日、米国に輸入される自動車への25％の追加関税を発動する。これまで2.5％の関税だった乗用車は27.5％に、トラックは25％から50％に引き上げられる。

武藤経済産業大臣は4月1日の記者会見で、米国による自動車に対する追加関税への対応について、「日本も対象に含める形で発表されたことは極めて遺憾」とし、「日本を除外するよう強く申し入れているところ」と説明した。米国との協議は継続していくことが必要で、引き続き、米側と意思疎通を図っていくとしている。

また国内の対応については、資金繰りへの支援などを検討していると説明。「国内への影響を精査し、関係省庁と連携をしつつ必要な対策で対応していく」とした。

なお自工会は、追加関税が決定される前の3月19日に行った会見で、追加関税を回避できない場合に備え、次善の策を経産省と協議した（片山会長）と説明。追加関税が課された場合、各会員企業によっても異なるが「生産調整は免れない」とし、サプライヤも含めてダメージを受ける部分に、官民としてどういう手当をしなければいけないか協議していく、としていた。

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