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2025年04月09日 17:06 / 労務
厚生労働省が4月1日に発表した「一般職業紹介状況(2025年2月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万4299人(前年比3.2%減)となった。
内訳は、パートタイム8891人(8.2%減)、パートタイム除く3万5408人(1.9%減)。パートタイム除くの内訳は、常用3万3895人(0.6%減)、臨時・季節1513人(23.5%減)だった。
<運輸業・郵便業 2月の求人>
実数 | 前年比 | |
全数 | 44,299 | 3.2%減 |
パート除く | 35,408 | 1.9%減 |
常用 | 33,895 | 0.6%減 |
臨時・季節 | 1,513 | 23.5%減 |
パートタイム | 8,891 | 8.2%減 |
全体の2月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、前月を0.02ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.30倍となり、前月を0.02ポイント下回っている。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.03倍となり、前月と同水準。2月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ1.7%減となり、有効求職者(同)は0.5%減となった。2月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.9%減となった。
産業別では、宿泊業・飲食サービス業(17.6%減)、生活関連サービス業・娯楽業(10.5%減)、建設業(9.1%減)、製造業(6.5%減)などで減少した。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.85倍、最低は大阪府の1.04倍、受理地別の最高は東京都の1.74倍、最低は神奈川県の0.90倍だった。