経営 に関する最新ニュース
一覧- 中部運輸局/25年5月、第一種貨物利用運送事業者3社を新規許可 (06月16日)
- 日本郵便/運送事業の許可取消で、佐川・西濃・トナミに運送委託打診 (06月13日)
- イオンネクスト/第一種貨物利用運送事業登録「物流網の最適化と商品差別化」促進 (06月13日)
- トラックオーコク/作業者・ドライバー向け体調可視化SaaS展開のenstemと協業を開始 (06月13日)
- 国交省/2025年度「物流脱炭素化促進事業」(補助事業)の二次公募を開始 (06月13日)
2025年04月11日 17:15 / 経営
北陸信越運輸局は4月11日、2024年度物流総合効率化計画認定状況を発表した。
2024年度は、YKKAP、大王製紙、ダイオーロジスティクス、サントリーロジスティクスによる、北陸信越、関東、中部4地点間の建材商品等の共同輸配送事業など、10件の事業を認定した。
<片荷輸送解消のための共同輸配送 (北陸~神奈川~濃尾~静岡 四点間輸送)>
4社は共同で、北陸~神奈川~濃尾~静岡~間の四点間輸送により、片荷輸送の見直しを進め、実車率向上計画を立案。
この計画による効果として、CO2排出削減量38.0トン、ドライバー運転時間で1032時間の省力化を見込んでいる。
トラックドライバーの労働時間規制による輸送能力不足、いわゆる物流2024 年問題を解決するためには、トラック事業者だけでなく、発着荷主、倉庫業をはじめとする物流事業者が連携し、輸配送の効率化や労働環境の改善に取り組むことが必要となっている。
国土交通省では、物流2024年問題の解決策の一環として、また、荷主や消費者ニーズの高度化・多様化に伴う小口化・多頻度化等に対応するため、物資の流通の効率化に関する法律(物流効率化法)に基づき、「2以上の者の連携」により環境負荷の低減や省力化に資する流通業務の総合化・効率化の取り組みを認定し、支援している。
支援対象となる流通業務総合効率化事業としては「輸送網の集約」「輸配送の共同化」「モーダルシフト」などがあり、支援措置として事業の立ち上げ・実施の促進、必要な施設・設備等への支援、金融支援、鉄道・運輸機構による支援などを実施している。