自工会／小型・軽トラック市場動向調査、運輸業は台数減少傾向

日本自動車工業会は4月15日、「2024年度小型・軽トラック市場動向調査」の結果を公表した。

この調査は、小型・軽トラックユーザーの保有・購入・使用実態の変化を時系列的に把握し、今後の市場動向を探っていくことを目的に実施されたもの。また、小型・軽トラック市場を取り巻く社会的な環境変化の影響、及び、小型・軽トラックに対する新しいニーズを把握すべく、環境配慮型車両に関する意識、2024年問題・物流に関する動向、農家におけるトラック・バンの3項目をトピックとして分析した。

＜保有台数の推移＞

小型・軽トラック・バンの保有台数は1201万台で2023年より減少。特に運輸業では「保有減」事業所が「保有増」事業所を約1割上回ったことがわかった。

使用実態では、小型トラック・バンでは2018年度以降「仕事・私用兼用」とするユーザーが増加し2割。軽トラック・バンでは「仕事専用」とするユーザーが2022年度より増加し約5割となった。また平均月間走行距離は、仕事利用では2022年度より長距離化している。

今後の購入・保有意向としては、小型トラック・バン保有ユーザーでは「同タイプ・同クラス歩留まり」意向が最も多い。軽トラック・キャブバン保有ユーザーでも「同タイプ・同クラス歩留まり」意向が最も多いが、軽ボンバンは「他タイプ移行」の意向が最も多く5割を占める結果となった。

また今後1～2年間の保有増減の見通しをみると、運輸業では保有増の見通しをしている事業所が2022年度より減少、運輸業以外では変わらない見通しをしている事業所が9割以上。物資輸送量についても運輸業では、「増加する」が2022年度より減少し、「減少する」が「増加する」を上回っており、やや減退傾向であることがわかった。

＜代替早遅の実態＞

なお、環境配慮型車両の購入意向については、ハイブリッド車とする回答が多い。一方、EVについては、補助金が「無くても検討する」事業所は2％にとどまり、補助金が「50万円まで」だと検討する事業所が2割半ば、「50万円超～100万円」だと検討する事業所が3割弱。補助金の金額が大きく影響していることがわかった。

＜次世代環境車に対する導入意向＞

また2024年問題・物流に関する動向では、「ドライバーの採用が難航」「車両の買い替えや増車」「事業所の売上、利益の減少」「ドライバーの収入減少」が上位にあがり、運輸業では「事業所の売上、利益の減少」「ドライバーの拘束時間の減少による供給力不足」「ドライバーの採用が難航」が上位。運輸業以外よりも運輸業の方が大きな影響を受けている。

一方、軽トラックの重要な顧客である農家については、2割強が「廃業予定」。50代以下は「規模を拡大・会社運営予定」が4割半ばと最も高いが、70代以上は「規模を縮小して継続＋廃業予定」が約5割と半数を占めた。

■自工会 2024年度小型・軽トラック市場動向調査