自工会／24年度「普通トラック市場動向調査」の結果を公表

日本自動車工業会（自工会）が4月15日に公表した2024年度「普通トラック市場動向調査」によると、トラック保有台数が多い大規模の運輸事業者はトラック購入意欲が高まっていることがわかった。

この調査は、普通トラックの保有・購入・使用実態、輸送ニーズの変化と対応や、物流を取巻く市場環境の変化を時系列的に捉え、隔年でアンケートを実施しているもの。

アンケートは2024年8月下旬～10月上旬に行い、普通トラック保有事業所のうち、運輸業1005事業所、建設業・製造業・卸小売業319事業所からの回答を得たほか、大手荷主企業としてキユーピー、大林組、キリングループロジスティクス、セブンイレブン・ジャパンに荷主調査として協力を得て実施した。

＜最近の経営状況＞

市場全体の動向として、普通トラック保有事業所の経営状況について、「好転」したと回答した事業者は、運輸業では前回（22年度）の15％から24％に増加、自家用では35％となり、運輸業、自家用とも経営状況が好転している事業所は増えている。ただし、全体の中では少数派であり、エネルギー価格の高止まりによる経営の圧迫もあり、本格的な回復には至っていない。

国内全体の輸送総量は、新型コロナ後に一時的に回復を見せたが、直近では減少傾向にある。しかし、運輸業の大規模事業所、経営が好調な事業所でのトラック購入意向は高い。

＜保有台数の増減＞

ドライバー不足は、特に運輸業で強まっている。その対策として、運輸業では給与面や運転時間面での改善に努めており、荷主に対しても運賃の適正化や時間の効率化への協力を求めている。

運行距離は徐々に減少、また高速道路の利用割合は増えており、これらの改善は進んでいる傾向であることがわかった。一方、自家用での不足感は、やや緩和する傾向にあるが、こちらも同様の傾向にある。

＜2023年・2024年問題の現在の取り組み・今後（強化）予定のもの＞

ドライバー不足問題解決のために荷主に対して協力して欲しいものとしては、「運賃の適正化」が最多。続いて「待ち時間の短縮」「運行時間の最適化」など、時間短縮案が要望として上位を占めている。

＜ドライバー不足問題解決のために荷主に協力してほしいこと＞

保有するトラックについては、コロナ禍以降、大型トラックの保有が増加。大型化による輸送効率の向上、人手不足の解消がこの背景にあるとしており、今後も同様の傾向が続くものと予想されている。

＜環境配慮型車両によるカーボンニュートラルへの取組意向＞

一方、次世代環境車の導入意向については、ハイブリッド車の導入意向が最も強いものの、全体の2～3割程度。大型トラックでは1割前後しかない。

EVトラック等を含めた環境車の導入課題としては、車両価格の高さがトップ。充電施設や航続距離、積載量・積載スペースの減少などが上位を占めている。

＜交通事故防止安全対策＞

安全に対する意識では、酒気帯び、ドライバーの健康管理が上位。自家用では2023年からアルコールチェックが義務化されたこともあり、乗務前の酒気帯び確認実施率が大幅に増加した。

■自工会「2024年度 普通トラック市場動向調査」