沖縄県産業振興公社/「沖縄物流デジタル技術活用推進事業補助金」5月16日正午まで公募
2025年04月21日 14:05 / 経営
沖縄県産業振興公社は4月18日から、「沖縄物流デジタル技術活用推進事業補助金」の公募を開始した。期間は5月16日正午まで。
物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、中小企業等が行うAIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化の取組を行う沖縄県内に事業所を有する中小企業事業者等に対して、導入計画の策定支援や、設備導入等に要する経費の一部を助成することで、労働生産性を向上させることを目指す施策。
対象事業者は、沖縄県内に事業所を有する物流業、小売業、卸業等の中小企業事業者。複数の法人が共同して事業を行う場合は、いずれかを代表法人とし、当該法人が応募する。また、代表法人は、物流事業者、小売事業者、卸事業者等のいずれかであること。さらに、事業の実施場所が沖縄県内であり、導入するソリューション・機器等の利用場所が沖縄県内であること。そのほか、物流のデジタル化や機械化により、物流効率化及び迅速化が図られ、労働生産性が向上する内容で、事業実施3年後の労働生産性を4.5%以上向上させることを目指す取り組みであることが募集要件となっている。
補助対象経費は、物品費・運送費・消耗品費・使用料・謝金・委託/外注費で、補助上限額は4000万円、補助率は3分の2以内。事業実施期間は、交付決定の日から2026年2月27日までの予定。
■問い合わせ
沖縄物流デジタル技術活用推進事業費補助金 事務局
沖縄県産業振興公社 沖縄物流デジタル技術活用推進事業
TEL:098-859-6239
E-mail:logidigi@okinawa-ric.or.jp
最新ニュース
一覧- 2025年業界ニュースTOP5/元現場ドライバー視点で見た物流業界の動向 (12月26日)
- 東京都トラック協会/「会員の標準的運賃の届出率95.7%」など2025年重大ニュース発表 (12月26日)
- 国土交通省/トラック運送業の下請・荷主適正取引推進ガイドライン改訂「書面交付」義務化 (12月26日)
- 国土交通省など/荷主等に燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引徹底を要請 (12月26日)
- いすゞ自動車/国内販売機能と新車の物流・在庫管理機能の役割分担整理で子会社機能再編 (12月26日)
- 日野自動車/ニュージーランドの訴訟和解で特別損失9億8000万円計上 (12月26日)
- SBS東芝ロジスティクス/丸嘉運輸倉庫の全株式取得、社長交代も実施 (12月26日)
- 日本郵便/12月末まで累計366郵便局・989両の軽貨物自動車の使用停止処分終了 (12月26日)
- 東京都トラック協会/10~12月「横断歩道」で死亡事故など5件発生、基本的な安全確認徹底 (12月26日)
- 日本郵便/11月に全国13支社中4支社で通勤中の「酒気帯び運転」5件発生 (12月26日)
- 佐川急便/「海外通販サイト商品」年内に配達できない可能性、一部地域で配達予定通知の配信停止 (12月26日)
- 上信越道/上越高田IC~信濃町IC・長野IC~上越高田IC、国道18号、大雪で通行止め(26日18時) (12月26日)
- 国道483号・北近畿豊岡道/豊岡出石IC~和田山JCT・ICで冬用タイヤ規制、但馬空港IC・日高北IC入口封鎖(26日19時) (12月26日)
- 米子道/落合JCT~米子IC、12月26日6時から予防的通知止め開始 (12月26日)
- 関東運輸局/25年12月11日、トラック運送事業者4社許可・貨物利用運送事業者12社登録 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年12月25日、一般貨物自動車運送事業者8社を新規許可 (12月26日)
- 近畿運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(105日車)など6社 (12月26日)
- 東北運輸局/25年11月の行政処分、輸送施設の使用停止(184日車)など3社 (12月26日)
- 九州運輸局/大麻所持で逮捕された福岡運輸支局職員を懲戒免職 (12月26日)
- 取適法/運送委託契約「運送業務、その他一切の付帯業務」の記載は違反行為のおそれ (12月25日)

