近畿経済産業局など／荷主向け新物流効率化法説明会、5月29日オンライン開催

近畿経済産業局は、大阪労働局、近畿農政局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所との連携協定に基づき5月29日、改正物流効率化法に関する説明会を開催する。

＜改正物流効率化法に関する説明会＞

4月1日から改正物流効率化法が施行され、全ての荷主事業者に対して、荷待ち時間や荷役時間の短縮と積載効率の向上に資する取組を行うことが努力義務として求められることになった。

さらに、2026年度から一定以上の取扱貨物重量の事業者は特定荷主として指定され、中長期計画の作成や定期報告の提出が義務化される。

今回は4月16日に近畿地域の地方支分部局で結んだ連携協定に基づき、各機関からの説明・発表も行う。

■開催概要
日時：5月29日（木）14:00～15:30
参加方法：オンライン（Microsoft Teams）
参加費：無料
主催：大阪労働局、近畿農政局、近畿経済産業局、近畿運輸局、公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所

■詳細・申込
https://www.kansai.meti.go.jp/5ryusa/buturyu/setsumeikai_chirashi.pdf

■主なプログラム
・「改正物流効率化法の概要について」
経済産業省 商務・サービスグループ 物流企画室

・「改正貨物自動車運送事業法について」
近畿運輸局

・「労働基準監督署による荷主要請の取組について」
大阪労働局

・「公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所からのご紹介」
公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所

・質疑応答

■問い合わせ
近畿経済産業局 産業部 流通・サービス産業課
TEL：06-6966-6025
メールアドレス：bzl-kinki-logistics@meti.go.jp

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