国交省／近畿、北海道、沖縄でも郵便局に対する立入検査がスタート

近畿運輸局、北海道運輸局、沖縄総合事務局は5月9日、それぞれ管内の郵便局に対する立入検査を実施した。

4月23日、日本郵便から国土交通省に対し、点呼業務を実施しないまま配達業務を行った点呼不備事案に係る調査結果の報告があったことを受けた措置。

＜日本郵便＞

近畿運輸局は「東住吉郵便局」（大阪市東住吉区）、北海道運輸局は「山鼻郵便局」（札幌市中央区）、沖縄総合事務局は「知念郵便局」（沖縄県南城市）・「玉城（たまぐすく）郵便局」（沖縄県南城市）で立入検査を行った。

国交省による立ち入り検査は、4月25日に関東運輸局が「高輪郵便局」（東京都港区）を実施。5月7日には中部運輸局が「名古屋西郵便局」（名古屋市西区）・「名古屋北郵便局」（名古屋市北区）・「敦賀郵便局」（福井県敦賀市）・「武生郵便局」（福井県越前市）、九州運輸局が「佐賀北郵便局」（佐賀市）・「玉名郵便局」（熊本県玉名市）、中国運輸局が「尾道郵便局」（広島県尾道市）に、それぞれ立入検査を行っている。

5月8日には、東北運輸局が「新仙台郵便局」（仙台市）、北陸信越運輸局が「上田郵便局」（長野県上田市）、四国運輸局が「高松南郵便局」（高松市）に立入検査を行っているため、今回の近畿、北海道、沖縄で全国の点呼不備があった郵便局に対する立入検査が始まったことになる。

日本郵便では、全国2391局で不適切点呼があったとしており、立入検査の対象となる事業所は相当数に上ることが予想される。今後、立入検査に基づき、さまざま事実確認を積み重ねて、行政処分が決定される。

日本郵便／全国2391局で不適切点呼、合計15万1000回