ビーイングHD/2024年問題に対応「時間外労働」年間900時間達成
2025年05月20日 13:22 / 労務
- 関連キーワード
- 2024年問題
総合物流企業のビーイングホールディングス(金沢市)は、2024年12月期に時間外労働時間年間900時間を概ね達成した。5月15日に発表した2025年12月期第1四半期決算説明資料で明らかにした。
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用され、労働時間が短くなることで輸送能力が不足する「物流の2024年問題」に対して、同社は2019年から対応を開始。2023年10月から2024年度にかけては月間残業時間75時間、年間900時間を目標に掲げ、さまざまな施策を実施した。
具体例には、時間外労働時間を削減するため、自社開発の物流総合システム「Jobs」による物流DX化・見える化を進めた。Jobsは、PMS(生産性管理システム・勤怠管理システム)、TMS(輸配送管理システム)、WMS(倉庫管理システム)のほか、CMS(CO2排出量管理システム)、BMS(バース管理システム)、DMS(傭車管理システム)などを連携させたシステム。自社業務の進捗を確認するのではなく、顧客との情報共有をコンセプトに開発したシステムであり、プル型、プッシュ型の情報を、顧客側もリアルタイムで確認できる。
このPMS(生産性管理システム・勤怠管理システム)を活用することで、従業員一人一人の作業時間を把握し、作業時間のバラつきを平準化した。さらに作業効率を上げるには、物量に合わせた物流センター運営、配送が必要となるため、AIを活用した物量の需要予測の実証実験を行っている。
現在は、AIが予測した需要予測に基づいて人間が勤務シフトを作成しているが、将来的にはAIの需要予測精度を上げ、AIが勤務シフトまで作成できる仕組みを目指している。加えて、労働時間の削減に伴い、賃金が減少しないようにベースアップも実施した。
2025年度は月間残業時間70時間、年間840時間が目標。将来的には、他業種でも標準的とされる月間残業時間60時間、年間720時間の時間外労働時間を目指す。
最新ニュース
一覧- 三菱ふそう/小糸製作所と共同で実証実験を開始、製造現場の最適化を目指す (07月04日)
- UDトラックス/創立90周年キャンペーン第3弾「タイ編」動画を公開 (07月04日)
- 日本トレクス/豊橋みなとフェスティバルに冷凍バンセミトレーラを出展 (07月04日)
- やおき/ハイエースにフォークリフトで直接積み降ろしできる新技術を開発 (07月04日)
- 新車販売台数/25年6月の国内トラック販売、普通貨物車が2ケタ減 (07月04日)
- 国交省/2025年度以降「東北道・佐野SA~大谷PA」自動運転車優先レーン設定 (07月04日)
- 神奈川県トラック協会/「完全週休二日制導入」土日の研修・イベントは従来通り実施 (07月04日)
- 倒産発生率/2024年度の運輸業、4年ぶりに倒産件数が減少 (07月04日)
- 都道府県警察/7月の公開交通取締り情報更新、重点場所などを取締り (07月04日)
- 事故調査委員会/東北道で発生した大型トラック衝突事故、疲労による注意力低下が要因 (07月04日)
- 青森県警/2024年「交通事故多発交差点」5カ所を発表 (07月04日)
- 山形県警/高さ4.1メートルの自動車が通行可能な道路に5路線追加 (07月04日)
- 東名阪道/蟹江IC~弥富ICを夜間通行止め、8月5日など3夜間 (07月04日)
- 東北中央道/山形中央IC~山形JCTを夜間通行止め、7月28日 (07月04日)
- 中部運輸局/酒気帯び運転などで藤枝市の運送事業者に車両使用停止処分250日車 (07月04日)
- 北海道運輸局/25年5月の行政処分、輸送施設の使用停止(40日車)など2社 (07月04日)
- 国交省・多重下請構造検討会/商慣行打破「改正下請法・トラック適正化二法」の実効性確保を提言 (07月03日)
- 国交省/複数荷主の運送実績データで「運送計画組み直し」トラック台数14%・運賃9億円削減 (07月03日)
- PALTAC、あらた/ドライバー不足に対応、西関東エリアで「共同配送」開始 (07月03日)
- 福山通運/求車求貨物サービスの協力会社に低価格の運送保険を提供 (07月03日)