日本郵便／貨物自動車運送事業許可取消で、荷物の引受・輸送・配送に影響なし

日本郵便は6月6日、一般貨物運送事業の許可取消に関する聴聞を受けることに伴い、コメントを発表した。

日本郵便の郵便・物流事業は、一般貨物自動車運送事業に該当する1トン以上の車両（約2500台）、貨物軽自動車運送事業に該当する軽四車両（約3万2000台）、その他の自動二輪車等（約8万3000台）を使用して自社で運行するほか、全国の郵便局間の輸送やゆうパック等の集荷・配達等を多くの協力会社に委託し運営している。

＜一般局から集配センターへの運送＞

今回の許可取消により運行停止となる約2500台の1トン以上の車両は、約330局で使用しており、比較的大量に荷物を差し出す一部顧客への集荷や、地方における近距離の郵便局間の輸送の一部に使用している。そのため、荷物に関する引受・輸送・配達に影響はない。

＜集配関係＞

また、一部報道で、ゆうパック廃止検討をしていると思われるような情報があるが、現在、そのような検討をしていることは一切ない。総務省からも郵便・物流サービスの確実かつ適切な提供を維持するための措置をとるよう求められており、ゆうパック、ゆうパケット含めた荷物、郵便のサービスは、これまで通り顧客に提供する。

今後は、まずは全社を挙げて点呼実施の徹底等再発防止の取組を徹底し、信頼回復に向けて全力を尽くすと共に、サービスの利用者に迷惑をかけることのないようあらゆる手段を講じ、顧客から預かった荷物や郵便物をしっかりと届けるという。

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