2025年06月25日 14:00 ／ 経営
国土交通省関東運輸局は、6月25日14時、日本郵便に対して、一般貨物自動車運送事業者の許可取消処分を行った。
藤田礼子関東運輸局長が、日本郵便の千田哲也前社長に対して、許可取消処分を手交した。
藤田局長は、「貴社経営の一般貨物自動車運送事業の運営について監査を実施したところ、貨物自動車運送事業法等関係法令の規定に違反する事実が確認された。今回の行政処分により､累積違反点数が81点以上となったため、『貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について』に定めるところによる『許可の取消処分』に該当することから、貨物自動車運送事業法に基づき、6月25日をもって、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す」と述べた。
千田社長は、「今回の行政処分等を厳粛に受け取め、運送事業者として、確実な点呼の実施をはじめ、運行の安全及び運転者・お客さまの安全を確保する体制構築を徹底し、信頼回復に全力で取り組んでまいります」とコメントした。
日本郵便本社に対して許可取消処分を行うことで、全国の各地方運輸局管内の郵便局などの営業所にも効力が発生するため、今後、一般貨物自動車運送事業についての立ち入り検査は行わない。
なお許可取消処分を受けて、日本郵便は16時から記者会見をWEBで実施する予定。また、国土交通省も17時から記者会見を開催する。会見では、国交省が「一般貨物自動車運送事業の許可の取消し」「第二種貨物利用運送事業に係る事業の一部停止」「輸送の安全確保命令」「日本郵便輸送株式会社に対する報告の徴収」について説明する。
