長野県石油商業組合／第三者委員会「組合員間の価格調整を認定」報告書公表

長野県石油商業組合は6月30日、ガソリン価格カルテル疑惑を受けて設置した、第三社委員会の調査報告書を発表した。第三者委員会は「価格調整があった」と認定した。

長野県石油商業組合は「組合に関する内容結果を極めて重く深刻に受け止めている。本件に関する理解不足、また組合として組織としてのコンプライアンス遵守に対する指導力の欠如を深く反省している。今後は、二度とこのような事態の発生無きよう組織を挙げて改革・改善に努める。報告結果に真摯に対応し、自浄作用を備えた公正透明な組織へと邁進する覚悟であり、何卒ご理解とご協力の程、心よりお願い申し上げます」とのコメントを発表した。

報告書によると、組合の北信支部、佐久支部、上伊那支部において、元売の仕切価格が変動したときにガソリンの店頭表示価格の上げ幅・下げ幅の連絡が組合員の間で行われていたことが認められた。そして、北信支部においては、その連絡は、組合本部にもなされていたことが判明した。

また、本組合の経営委員会が県内各地の市況調査を行い、その結果を理事・支部長会において報告していたこと、その際には、安値店舗あるいは非組合員のガソリン店頭小売価格も合わせて報告していたことが認められた。

さらに、価格調整に応じない組合員に対し、本組合から価格を是正するよう働きかけを行ったことがあったことも判明した。 これらの行為は、いずれも独占禁止法に抵触すると指摘している。

その上で、「事件発覚後、長野県から説明を求められた際、十分な調査を行わないばかりか、事実に反する報告を行ったことは、エネルギーの安定供給というインフラを担うものとしての責任及びガソリン販売が県民生活に及ぼす影響を軽視し、県民や関係者の信頼を裏切ったものとして強く非難されなければならない」と述べている。

■第三社委員会報告書

長野県／長野県石油商業組合の公取委の立入調査「調査報告」非公表要請はない