TRC／「平和島自動運転協議会」に新たに10社が参画

東京流通センター（TRC）を拠点とする「平和島自動運転協議会」の第二次参画企業として、新たに10社が加わった。

新たに参画したのは、NX総合研究所、住友商事、ダイナミックマッププラットフォーム、ティアフォー、トノックス、豊田通商、newmo、ピクセルインテリジェンス、マクニカ、三井住友海上火災保険の10社。

協議会では、自動運転技術、商社、保険、シンクタンク、地図・車両製造など多様な分野から新たな企業が加わり、実行力が一層強化されたとしている。これにより、幹線輸送・ラストマイル配送の双方における自動運転技術の社会実装の加速、物流施設における自動運転車両の乗り入れに関して、シームレスなオペレーションの確立を目指し、実証実験と制度設計を並行していく。

同協議会は、自動運転に関する実証実験を随時TRC構内で実施すること、および自動運転車両開発企業同士の協調領域でのオープン・イノベーションを通じて、自動運転業界の発展、日本の物流業界が抱える社会課題の解決を目標に、今年5月に発足。

発足時には、自動運転開発企業のチューリング、Applied Intuition、ソニー・ホンダモビリティ、Wayve technologiesJapanと、日本政策投資銀行が会員として参画。日本経済研究所が事務局を担当、TRCは施設運営を担い、自動運転技術に関する実証実験を行う走行フィールドと、会員用コミュニケーションルームとして整備し提供している。

＜参画・運営企業一覧＞

TRCほか／平和島自動運転協議会を発足、平和島を拠点に自動運転技術開発を加速