日本郵便／「貨物軽自動車安全管理者」8月末3330人講習終了、11月「デジタル点呼」全集配局で開始

日本郵便は8月28日、点呼業務の不備事案の再発防止策等の進捗状況を発表した。現在、「研修等による意識改革」「職場マネジメント意識の向上や環境整備」「ガバナンス体制の強化の取組」を計画しており、その進捗状況（7月末現在）を報告した。

職場マネジメントでは、「貨物軽自動車安全管理者」の早期選任を推進。7月期と8月期にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続した。

貨物軽自動車安全管理者の選任と運輸支局への届出を実施。8月21日現在、3330人が講習を修了した。9月～10月は毎月約4000人の選任を計画する。11月～3月は毎月8000人規模での選任を計画し、年度末までに約5万人の選任が完了する見込みだ。

点呼のデジタル化の推進では、7月に48局（全集配局3,190局の1.5％）でデジタル点呼の運用を開始した。8月には約500局(約16％)、9月には約1700局(約50％)、10月は約2700局（約80％）と段階的に運用開始局を拡大し、11月には全集配局で運用を開始する予定だ。

意識改革では、全対象社員が研修動画を視聴し、スモールMTGを実施した。また、「飲酒運転防止のガイドライン（簡易版）」の第2四半期中のリリースに向けて作成している。

さらに、階層別研修として、社長、副社長、関係役員、他安全対策協議会メンバーの部室長が出席する、本社安全マネジメント研修を7月2日に実施した。

そのほか、7月7日に、支社向け研修の実施を指示した。支社長、副支社長、郵便物流関係本部長、副本部長、 関係部長の出席を指示し、9月末までに順次、実施する計画だ。

ガバナンス体制の取り組みでは、7月31日開催の安全対策協議会において、安全統括管理者を選任した。9月1日から、安全を統括する責任部署を設置する予定だ。

点呼業務に関連するマニュアル等の見直しでは、7月20日にマニュアルを改正し、誤った取扱いに関する規定の削除を行った。7月31日から、点呼執行の流れをアルコールチェック・健康状態確認等後にエンジンキーを交付し、日常点検を実施するフローに変更し、運用を開始した。

また、協力会社に対して、安全確保の取組に関する一部変更契約締結の要請を継続。協力会社従事員のアルコールチェックの実施状況について、防犯カメラ映像等により、郵便局社員が定期的に確認を実施している。さらに7月31日に、支社・郵便局に対して、協力会社の点呼記録簿の確認と不備があった場合の是正要請を指示した。

100％子会社の日本郵便輸送（JPT）に対する取り組みとして、7月期のJPTの点呼執行の実績データを8月22日に取得し、日本郵便において確認した。点呼執行状況の確認結果については、JPT本社がJPT支社にフィードバックを実施し、不備発生営業所については、JPT支社から指導を実施している。

今回、郵便局で発生した点呼業務不備事案に関し、総務省から命じられた「郵便のユニバーサルサービス等の確実な提供及び利用者の利便の確保、再発防止策の着実な実施等を命じる、日本郵便株式会社法に基づく監督上の命令等」に対して、再発防止策の進捗状況やユニバーサルサービスの提供状況をまとめた報告書を、総務省に報告した。

■日本郵便株式会社による点呼業務の不備事案の再発防止策等の進捗状況

日本郵便／点呼不備再発防止策を国土交通省に報告、貨物軽自動車安全管理者5万人早期選任