道路貨物運送業倒産／2025年度上半期は163件、5年ぶりに減少

東京商工リサーチによると、2025年度上半期（4-9月）の道路貨物運送業倒産は163件（前年同期比15.1％減）で、5年ぶりに前年同期を下回ったことがわかった。

＜道路貨物運送業の倒産　上半期推移＞

上半期の道路貨物運送業倒産は2016～21年度までは低位で安定していたが、22年度以降は増加に転じ、24年度は192件となったが、やや落ち着いた形となった。この要因として、東京商工リサーチでは、燃料価格の高止まりや車両費等が高騰するなか、価格転嫁が徐々に浸透した結果と分析している。

ただ、今後の見通しについては、楽観視できない。重層的な下請け構造で、荷主等との価格交渉が容易ではない商慣習から、各種コストの上昇が先行。さらに、深刻な「人手不足」は受注機会の逸失も招き、業績が停滞している事業者に追い打ちをかけているとしている。

2025年4月の「改正物流効率化法」に続き、26年1月には適正な価格転嫁を図る「改正下請法」が順次施行される。ただ、生産性の向上と同時に労働環境や賃金の見直しを通してドライバーを増やすこと以外、抜本的な解決策は見いだせず、経営が疲弊し、時間的な余裕がない中小・零細企業を中心に「今後も倒産件数は一進一退を推移するものとみられる」と指摘している。

なお、負債総額は193億2300万円（6.9％減）で、3年連続で前年同期を下回った。負債1億円以上5億円未満が50件（前年同期70件）、同1千万円以上5千万円未満が73件（同84件）と各々減少している。

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