2025年11月11日 17:13 ／ 経営
金子恭之国土交通大臣は11月11日、定例大臣記者会見で「置き配」についての方針をコメントした。
＜金子国土交通大臣＞
出典：自民党ホームページ
金子大臣は「置き配については、テレビや新聞等々で国民の関心が非常に高いと認識している。インターネット通販の利用拡大によって、宅配便の取扱個数は年間約50億個に急増し、その約8.2％、約4億2000万個が再配達となっており、トラックドライバーの負担が増大している」とし、「こうした再配達の削減に向けて、先週公表された『ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会』の提言には、会社ごとの個別認可を不要にする『標準宅配便運送約款』において、従来からの対面での受取だけではなく、置き配や宅配ボックスの活用などを追加し、受取方法の選択肢を増やすなど、置き配に関して、消費者の理解増進と関係者間で適切なリスク分担を行うためのガイドラインを定めるなど、多様な受取方法の普及を進める施策が盛り込まれた」と検討会の提言を説明した。
その上で、「置き配等の実施にあたっては、住民の方々のセキュリティの確保が大前提だ。例えば、オートロック式マンションでの置き配の導入については、マンション管理組合等の事前の合意が必要となる。これに加えて、国土交通省としては、住民の信頼を確保するため、今後、置き配の課題やその対応方策等に関する整理をする。あわせて、検討会の提言を次期『物流大綱』にどのように位置付けるか検討する中で、標準約款の改正とガイドラインの策定のスケジュールも検討する」と述べた。
