日本郵便／次期中計「M＆A・業務提携」活用し企業間物流を強化

日本郵便は、11月14日に発表した「次期中期経営計画の主要施策（骨子）」の中で、郵便事業において、M＆Aや業務提携を活用した企業間物流の強化を進める方針を再度表明した。

＜一気通貫での物流サプライチェーン網（総合物流）を確立へ＞

主要戦略の一つとして、郵便局ネットワークによる共創プラットフォームの深化に取り組む。ラストワンマイルに加えて、国内外の企業間物流を強化。国際物流・国内物流（コントラクトロジ事業とトラック配送・宅配）の全てを一体で事業運営できる総合物流企業を目指す。

具体的には、ホールセールにも対応する総合物流企業に向け、コントラクト事業等のBtoBへ事業領域を拡大。トナミホールディングスのようなM＆Aやロジスティードホールディングスへの資本業務提携等を活用しながら、ラストワンマイルを含めてシナジーを発揮し、一気通貫での物流サプライチェーン網を確立し、郵便事業と荷物事業の事業特性に応じた経営管理の高度化のため、事業セグメントを見直す。

ラストワンマイル機能の強化・効率化では、郵便物数の減少にあわせて、集配拠点を再編。集配拠点の集約等による集配ネットワーク効率化やそれと連動した既存郵便局の不動産事業への転用を加速する。

差出・受取利便性の抜本的改善によるサービス品質の向上、顧客価値向上に向けた柔軟な価格体系を構築を目指す。

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