公正取引委員会／取適法施行で137人増員、「取引適正化検査管理官」新設を要求

公正取引委員会は12月10日、2026年1月1日施行の中小受託取引適正化法（改正下請法・取適法）の執行体制の強化などを踏まえ、2026年度予算で、常勤・非常勤を合わせて137人の増員を要求したことを明らかにした。

同日開催した報道各社と公正取引委員会委員長との懇談会で、茶谷栄治委員長が明らかにした。

＜茶谷委員長＞

取適法では、事業所管省庁に指導・助言権限を付与している。それを踏まえ、取適法施行前の10月、11月には、国土交通省のトラック・物流Gメンとの合同荷主パトロールを実施し、連携を深めた。一方で、他省庁と連携する場面が増えることによる人員不足に課題があった。

法執行の実効性確保のための人員増員について、茶谷委員長は、「公正取引委員会の執行体制強化は、改正下請法が成立した際の衆議院・参議院の付帯決議でも書かれていて、大きな課題となっている。先般の参議院の予算委員会でも、取適法の執行のために、常勤・非常勤を含めて、担当者レベルで137人の定員予算を請求している。公正取引委員会の定員は1000人に満たない中で、137人というのは、かなり大規模な予算定員要求となっている。まだ、予算編成過程なので、そのうちどのくらいが、査定を通るか、認められるかは分からないが、元々、衆議院・参議院でも『執行体制の強化』という意志が示されているので、我々としては、大きな増員が図られることを期待している。（公取委は）案件が広がっている割には、小さな所帯なので、極力、効果的に仕事に取り組んでいくが、引き続き体制の強化、人員を含めた組織のあり方について、委員長として考える必要がある」と述べた。

また、懇談会に同席した向井康二官房審議官（取引適正化担当）は、「改正物流法では、荷待ち・荷役といった付帯業務についても、きっちりと料金を取る形で進めていこうと聞いている。その考え方は、取適法の考え方とも同様で、運用基準等で明らかにしていく。今後、国土交通省と公正取引委員会で連携していきながら対応していきたい」と述べた。

その上で、茶谷委員長は、「物流の話というのは、取適法の肝だと思っているので、我々も力をいれてやっていきたい」と語った。

＜公正取引委員会＞

現在、公正取引委員会は、デジタル庁が一括して要求する情報システム予算を含む総額135億100万円を要求している。このうち、主要な取り組みである「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」のための経費として5億8700万円、中小受託取引適正化法（取適法）の厳正な執行など「取引適正化のための取組の推進」のための経費として16億2400万円をそれぞれ要求している。

また、取適法の厳正な執行など、取引適正化のための取り組み推進のため、本局において、機構として、課長級の「（仮称）取引適正化検査管理官」というポストを一つ新設することを要求。

室長級でも、既存の下請取引調査室長1名、上席下請取引検査官2名を振り替え、新たに上席検査官1名を要求することで、全体として、「（仮称）上席取引適正化検査官」4名という体制を目指している。

そのほか、中部事務所、近畿中国四国事務所、九州事務所において、「（仮称）取引適正化管理官」という室長級ポストを1ポストずつ、合計3ポスト新設することも要求している。

人員では、取引適正化のための取組の推進に関連する定員として59人、デジタル分野等における競争環境の整備に向け、デジタル市場担当の経済取引局総務課企画官の新設や、これに関連する4人の増員を要求。このほか、競争政策の運営基盤の強化として、4人の増員を要求しており、合計で67人の常勤者の増員を要求している。

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