2025年12月15日 14:30 ／ 経営
公正取引委員会は12月15日、「2025年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果を発表し、その中で、日本通運の価格転嫁円滑化の取り組みを紹介した。
日本通運は2024年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査において、相当数の取引先について協議を経ない取引価格の据置き等が確認された事業者として、社名を公表された3社のうちの1社となっていたが、今年度の調査においてフォローアップ調査を行ったところ、価格転嫁円滑化の取り組みが評価された。
＜公正取引委員会＞
日本通運は、4月に経営トップの了承の下、策定した価格転嫁円滑化方針を自社ウェブサイトに掲載した。また、価格協議の要請は「要望書」等の書面で受け取ること、「価格交渉月間」以外でも物価高騰等があれば声かけを行うこと、協議記録を必ず作成することなど、担当者が対応するマニュアルを策定し、適宜改定している。
6月には、本社が一括して価格協議の呼び掛けを実施した上で、現場担当者が呼び掛けに回答しない受注者に対して回答を促すなどして、価格協議を希望した受注者と順次協議を実施している。
また、価格協議の結果、取引価格を据え置く場合は、据え置きとなった事情を記載した「回答書」等の文書を作成し、受注者に提出している。さらに、スポット取引に対しては、コスト上昇分を反映した見積金額とするよう見積依頼書に明記するなどして、周知徹底している。
そのほか、担当者が統一フォーマットに価格協議の状況を記録し本社が一元管理し、協議記録は、事業者との間で共有。価格転嫁円滑化の取組は適宜経営トップに上程している。
