四国運輸局／10月・11月の集中監視月間、荷主・元請に13件の働きかけ実施

四国運輸局は12月17日、トラック・物流Gメンによる「集中監視月間（10月1日～11月28日）」の取り組み結果を発表した。期間中、違反原因行為をしている荷主・元請に対する法的措置（働きかけ）は、13件となり、1カ月あたり6.5件だった。

＜南国SA（高知県）でのヒアリングの様子＞

集中監視月間では、荷主等を4カ所訪問し、トラック・物流Gメンの制度やオンライン説明会の案内、物流改正法、改正下請法等についての周知を行った。また、物流改善の取り組みついて聴き取りをした。東京で公正取引委員会と合同で実施した「大規模荷主合同パトロール」にも参加した。管内での活動の一部は、公正取引委員会事務総局四国支所と合同で行った。

また、トラックドライバーに対し、聴き取り及びトラック・物流Gメン制度やオンライン説明会の案内、物流改正法、改正下請法等についての周知を実施。3県8カ所で、合計43件の聴取をした。

高速道路では、11月5日に愛媛県・石鎚山SA（上り・下り）と入野PA（上り）、11月12日に香川県・津田の松原SA（上り）と府中湖PA（下り）、11月18日に高知県・南国SA（上り・下り）、それ以外の場所では、11月17日に愛媛県・八幡浜港で、ドライバーへのヒアリングと物流改正法や取適法の周知を行った。

あわせて、「過積載の根絶街頭キャンペーン」を行い、ドライバーへトラック・物流Gメンによる周知活動を実施した。

現在、四国運輸局では、本局5名、各運輸支局2名ずつ、合計13名体制のトラック・物流Gメンが活動している。管内の11月現在のトラック・物流Gメンによる、違反原因行為への対処件数は、要請11件・働きかけ95件となった。

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