運輸業・郵便業／25年11月の求人数は、前年比8.7％減の4万1633人

2026年01月06日 15:29 ／労務

厚生労働省が2025年12月26日に発表した「一般職業紹介状況（2025年11月分）」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万1633人（前年同月比8.7％減）となった。

内訳は、パートタイム8897人（11.3％減）、パートタイム除く3万2736人（7.9％減）。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万1472人（7.8％減）、臨時・季節1264人（10.3％減）だった。

全体で、11月の数値をみると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準となった。新規求人倍率（季節調整値）は2.14倍となり、前月を0.02ポイント上回った。

正社員有効求人倍率（季節調整値）は0.98倍となり、前月を0.01ポイント下回った。11月の有効求人（季節調整値）は前月に比べ0.4％減となり、有効求職者（同）は0.3％減。11月の新規求人（原数値）は前年同月と比較すると10.4％減となった。

産業別にみると、生活関連サービス業・娯楽業（19.9％減）、卸売業・小売業（17.2％減）、宿泊業・飲食サービス業（14.1％減）、製造業（12.1％減）、運輸業・郵便業（8.7％減）などで減少した。

都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、就業地別では、最高は福井県の1.82倍、最低は福岡県の0.98倍、受理地別では、最高は東京都の1.73倍、最低は神奈川県の0.81倍となった。

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