2026年01月13日 14:20 ／ 経営
国土交通省が2025年12月26日に発表した2026年度予算によると、物流・自動車局の主要施策として「荷主・消費者の行動変更等」に15億5000万円の予算を計上した。
物資の流通の効率化に関する法律（物流効率化法）の全面施行を見据えた物流統括管理者間の連携やデジタル技術を活用した荷主・物流事業者間の協働・協調を促すとともに、再配達削減に向けて消費者が置き配などの多様な受取方法をより積極的に選択するための環境整備を推進する。
物流効率化法では、取扱貨物の各年度の重量が9万トン以上の荷主・物流事業者等は「特定事業者」として指定され、中長期的な計画の作成、物流統括管理者の選任（特定荷主及び特定連鎖化事業者のみ）、定期の報告等を義務付けている。また、努力義務の実施状況が不十分な場合、国が勧告・命令を実施する。
1月9日の定例記者会見で、金子恭之国土交通大臣は「日本全体の貨物量の半分程度をカバーする上位約3200社程度、取扱貨物の重量が9万トン以上を指定する予定としている」と述べ、特定事業者の指定企業を明らかにしている。
＜荷主・消費者の行動変容＞
行動変容を進めるため、物流統括管理者が主体となって複数の荷主・物流事業者間のデータの可視化・共有化を進める取り組みを支援し、物流コストに応じた運賃・商品価格の設定や計画情報の連携による物量の平準化などの物流改善を推進する。
また、物流負荷の低減に向けて、物流に配慮した注文方法の普及促進や再配達の削減に向けた置き配サービスの事業者間連携等を進める事業者の先進的な取り組みを支援する。
