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2026年01月28日 15:37 / 経営
北陸信越運輸局は1月28日、昨年10月・11月に実施したトラック・物流Gメン「集中監視月間」の取り組み結果を発表した。
期間中、適正な取引を阻害するおそれのある荷主や元請事業者に対し、31件の「働きかけ」を実施し、違反原因行為の是正による改善を促した。地域別内訳は、新潟県10件、長野県10件、富山県7件、石川県1件、管外3件だった。
違反原因として、「長時間の荷待ち」「契約にない付帯業務」「不当な運賃・料金の据え置き」「過積載の指示・容認」「異常気象時の運送依頼」「無理な運送依頼」が認められた。なお、管外の違反原因行為の内訳は、長時間の荷待ち35%、不当な運賃・料金の据置き28%、契約にない付帯業務16%だった。
引き続き、違反原因行為に係る情報が寄せられ、違反行為をしていることを疑うに足りる相当な理由があるときは、「要請」を視野に厳正に対応する。
また、荷主、元請事業者に対し、長時間荷待ちの解消等に荷主が配慮することの重要性について理解を得るための周知啓発等の荷主パトロールをGメン調査員等の関係機関と連携し、管内で72件実施(荷主等への訪問件数)した。さらに、高速道路のSA・PA 等におけるトラックドライバーに対する聴き取りを管内で6回実施した。
NEXCO東日本新潟支社との合同取締り・情報収集活動は、11月14日に北陸道・新潟西第一IC(上り)、11月26日に北陸道・中条中央IC(上り)で、労働基準監督署との合同周知・情報収集活動は、11月28日に長野道・梓川SA(上り・下り)で実施した。また、車輪脱落事故防止活動における周知・情報収集活動は、10月9日に北陸道・有磯海SA(下り)、10月14日に上田市国道18号・上田BP駐車場、11月11日に北陸道・黒崎PA(上り)で行った。
そのほか、1月に取適法(改正下請法)が施行されることを見据え、公正取引委員会と連携し、合同荷主パトロールや高速道路のSA・PA において、改正物流法や取適法の周知啓発活動を管内で3回実施した。
中部運輸局、公正取引委員会事務総局中部事務所との合同周知・情報収集活動は、10月10日に北陸道・石川県尼御前SA(上り・下り)で実施。公正取引委員会事務総局との合同荷主パトロールは、11月14日に長野県松本市西南工場団地周辺で4件、11月21日に新潟県新潟市南区白根工業団地周辺で6件、合計10件実施した。
今後、物流業界の取引適正化を阻害する行為に対して貨物自動車運送事業法・取適法に基づく執行において、より一層の連携に取り組む。
■トラック・物流 G メンによる「集中監視月間」の取組
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokushin/content/000366300.pdf