JL連合会／求車求荷システムの活用ニーズ高まり、26年1月の全国取引高は1.8％増

日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の2026年1月の全国取引高は、前年同月を1.8％上回る29.6億円となった。1社平均の取引高も187.8万円（3.2％増）とプラスで推移した。

この背景としてJL連合会では、年明け以降、全体的な荷動きが低調と言われる中で、求車求荷システムを活用しようとするニーズが高まったためではないかとしている。また、1月の取引における平均運賃は2.6％増となり、2年連続で約3％近い伸びとなった。JL連合会内での継続的な取引運賃の上昇傾向が伺える。

一方、物価高・人手不足・賃上げ負担が継続的な課題となる中で、今後の経済政策や設備投資への期待感はあるものの、国際情勢や金利動向を警戒する見方もあり、不透明な状況はしばらく続くものと思われる。

なお、荷物情報件数は1万604件（30.3％減）、車輛情報件数は765件（12.1％減）。自組合内取引高は17億7900万円（3.8％増）、他組合取引高は11億8100万円（0.9％減）だった。

CO2排出削減量は4118トン（杉の木換算29万4174本）で、1.1％増加した。

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