国土交通省／金子大臣「物流を、より上質で魅力ある産業へと転換させる」と表明

金子恭之国土交通大臣は3月31日の記者会見で、物流施策大綱について言及した。会見の要旨は以下の通り。

本日の閣議で、2026年度から2030年度までを対象とする総合物流施策大綱が閣議決定された。これは、本格化する人口減少や担い手不足などを踏まえ、2030年度までの物流革新の「集中改革期間」において、将来にわたって物流の持続可能性を確保するとともに、物流を、新たな価値を創造するサービスとして捉え直し、より上質で魅力ある産業へと転換させるため、現行の大綱を改定し、政府における今後5年間の物流政策の指針を新たに示すものだ。

具体的には、物流の効率化や商慣行の見直し、DXの推進等を柱として、自動運転トラックの早期実装や、陸・海・空の「新モーダルシフト」の推進、標準仕様パレットの導入促進などの施策を盛り込んだ。国土交通省としては、関係府省庁とも連携しながら、この大綱に基づく総合的な物流政策を強力に推進する。

総合物流施策大綱／2030年度まで物流革新「集中改革期間」で商慣行の見直しなど5つの施策推進